「東近江市議会 2017-03-09 平成29年 3月定例会（第 2号 3月 9日）」の議事録内容

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東近江市議会 2017-03-09
平成29年 3月定例会（第 2号 3月 9日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成29年 3月定例会（第 2号 3月 9日）　　　　　　　　　　　平成２９年３月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２９年３月９日（木曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第３号から議案第２９号までに対する質疑並びに代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第３号から議案第２９号までに対する質疑並びに代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　１番　　戸嶋幸司議員　　　　２番　　西﨑　彰議員　　３番　　安田高玄議員　　　　４番　　西澤由男議員　　５番　　西村純次議員　　　　６番　　和田喜藏議員　　７番　　市木　徹議員　　　　８番　　山中一志議員

　　９番　　竹内典子議員　　　１０番　　村田せつ子議員　１１番　　岡﨑嘉一議員　　　１２番　　大橋保治議員　１３番　　周防清二議員　　　１４番　　田郷　正議員　１５番　　鈴村重史議員　　　１６番　　杉田米男議員　１７番　　北浦義一議員　　　１８番　　加藤正明議員　１９番　　大洞共一議員　　　２０番　　西澤善三議員　２１番　　畑　博夫議員　　　２２番　　横山榮吉議員　２３番　　野田清司議員　　　２４番　　河並義一議員　２５番　　寺村茂和議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　な　　し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　平　木　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　高　田　佳　和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　喜代志　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　純　代　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　勉　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　定　男　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　谷　口　惣　治　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　大　中　清　孝　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　磯　部　善　之　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　川　南　　　壽　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　田　中　基　裕　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二　　　　　　　市民環境部理事　　　　　　　　　　　　田井中　丈　三　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　若　林　陽　子　　　　　　　こども未来部次長　　　　　　　　　　　藤　原　真　弓　　　　　　　健康福祉部管理監　　　　　　　　　　　桂　田　博　司　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（河並義一）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（河並義一）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（河並義一）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２５番寺村議員、１番戸嶋議員を指名します。　　△日程第３　議案第３号から議案第２９号までに対する質疑並びに代表質問 ○議長（河並義一）　日程第３、議案第３号から議案第２９号までに対する質疑並びに代表質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　７番、市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　おはようございます。　では、通告に従い、東近江市民クラブを代表して質問を行います。　まずは、小椋市長、２期目の当選を果たされ、心よりお喜びを申し上げます。　２月２７日には、２期目の初登庁をされ、多くの市民の方、市職員に迎えられましたこと、また多くの信任を得られましたことを忘れることなく、さらに御活躍され、選挙公約されました「より強くより優しい東近江市」の実現を期待するものです。　季節は弥生３月となり、春の便りが近づいてまいりました。長かった厳しい冬を経験し、春の息吹を待ちわびたものです。　特に、ことしの雪の多さには、市民の皆様も驚かれ、困惑されたかと思います。　昭和５９年の五八・五九豪雪、平成７年のクリスマス豪雪以来の降雪となり、市内でも積雪が４０センチメートルを超え、市内幹線道路でも除雪が追いつかず、改めて危機管理の重要性を感じました。　市民の皆様の御協力もあり、子どもたちの通学路の確保をいただいた自治会や個人様もございました。　共助、ともに助けるを実践いただき、感謝するものでございます。　また、市職員、除雪に当たっていただきました地元の業者の皆様には、３日間にもわたり不眠不休で作業に当たっていただき、本当にありがとうございました。　さて、小椋市長は２期目を迎え、今議会の開会日、冒頭に所信表明の御挨拶をされました。　旧１市６町のスケールメリットを生かすこと。東近江市はまだまだ伸びしろがあるまちで、中京から京阪神の中間点の立地メリットを生かすこととして、大きく４つの点を御説明いただきました。　１つ、中心市街地の活性化。　２つ、観光戦略の実践。　３つ、定住移住の推進、ついの住みかとして選んでいただける、住んでよかったまちづくり。　４つ、子育てしやすいまち、働く場所があり、出産から育児に至るまで市民に優しい施策。　また、これらを、即効性を持って、おおむね３年で見通しをつけるとされました。　小椋市長は、小椋市政１期４年で、種はまいた。２期目は育て、実を結ぶと、初登庁の御挨拶をされました。　具体的な事柄をもって、１期４年でどのような種をまいたのか、２期４年でどのように育てていくのか、また実を結ぶためにどのように進めるのか、強い決意を持って御説明をください。　事務分掌の改正が提案され、商工観光部の設置が検討されていることは、すなわち小椋市政の観光行政にかける意気込みが伝わってまいります。　そのほか、地方創生や活性化について、抽象的な答弁でなく、市民が期待する事業評価目標をお示しください。　２月２７日には、平成２９年度国家予算案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議をされています。　高齢化で医療や介護などに充てる「社会保障費」がふえることから、一般会計の総額を過去最大となる９７兆４，５４７億円とされています。　内訳を述べますと、社会保障費は３２．４７兆円（プラス５，０００億円）、地方交付税は１５．５７兆円（プラス２，９００億円）、防衛費は５．１３兆円、国の公共事業費は５．９８兆円、国債費は２３．５３兆円となっており、地方交付税の伸びは、地方に期待する数字であると考えます。　東近江市の予算に目を向けてみますと、平成２９年度の東近江市一般会計の予算額は、４９９億円。特別会計を含めますと、総額８４０億８，５１１万８，０００円の当初予算を今議会で提案をされています。　歳入では、法人市民税が前年度比５％の減ではありますが、個人市民税・固定資産税が微増、また地方交付税が横ばいであること、また一定の施設整備が進んだとして、市債発行額を抑え、基金の取り崩しはあるものの、健全な予算編成となっていることは、一定評価しています。　人口減少社会や地域間競争に的確に対応し、提案型の地方創生予算枠を獲得し、持続的な発展を期待するものです。　平成２９年度東近江市当初予算案の概要に記載の重点施策である４つの柱から質疑・質問を行いますので、的確な御答弁をいただきますよう、お願いいたします。　柱１、人と地域が共に成長できるまちについてであります。　１点目、ＳＩＢ実証事業についてですが、ＳＩＢとは、ソーシャルインパクトボンドの略で、大まかな流れを述べますと、①投資家がサービス提供者にサービスを提供するための事業資金を提供。　②サービス提供者がサービス対象者に対して、その専門性とノウハウを活用したさまざまなサービスを提供。　③サービス提供者が提供するサービスの成果について、独立した評価機関が、あらかじめ設定された成果指標とその測定方法に基づき評価。　④あらかじめ設定した成果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に利子をつけて成功報酬を支払い、成果目標を達成しなかった場合、行政は支払う必要はありません。　ＳＩＢ方式の成果報酬型支払いは、従来の補助金や委託事業と違って、事業者に成果を求め、成果が出たときだけ成果分を支払うシステムなので、事業者にとっては厳しい体系でありながら、やりがいのある事業となるやもしれません。　平成２９年度は、実証事業であり、成果を期待するものです。　ファンドを組成する場合、例えば組合契約で出資者を募る場合には、原則、金融庁の「金融商品取引業」の登録をする必要があります。　第二種金融商品取引業の登録が必要で、主に金融商品取引法第２条第２項の有価証券の販売・勧誘等を行う場合に必要な登録です。

　ファンドは、この「金商法２条２項の有価証券」に当たりますので、販売・勧誘を行うには、第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。　中間支援組織の位置づけが不明確であり、全体像をわかるようにお示しをください。　東近江市民クラブの考えは、まちづくり公社が中間支援組織を請け負い、仕事をつくり出す産業創造機構の役割を務めるのが妥当と考えます。　もちろん、地元信用金庫や地方銀行が参画しており、金融のプロ中のプロである金融機関の支援を取り込めるのではないでしょうか。　行政課題であっても、民間でできることは民間で、民間の採算性の観点からちゅうちょせざるを得ないことは、この仕組みで、それでも残る、特に住民の生活に直結し、不可欠なことは行政で行うというすみ分けが必要ではないかと考えます。　ＳＩＢを含め、行政コストダウン、成果達成型委託報酬制度、民間活用のあり方や戦略について伺います。　２点目、妊娠・出産・子育ての支援は、若い世代の定着に大きな効果があり、現在、東近江市のゼロ歳から５歳の子どもは６，４０６人。その世帯は、４，６２７世帯、うち共働き世帯は２，０４０世帯と想定をされております。　多様化する働き方の中で、共働きをしなければならない状況もあり、市はニーズを把握し、働く場の確保、働き方改革、出産できる場所の確保、２号・３号保育の充実と保育士確保など、次々に連携した支援が必要であります。　今後４年を目安とし、子育て世帯の推移、施設並びに保育士の確保、目標待機児童ゼロは、可能なのか。第３子には、今以上の手厚い支援策を考えているのか。また、第２子の保育軽減策や切れ目のない支援の具体的施策を御答弁ください。　続いて、３点目、未来の人材育成についても同様です。　少子化の中、未来の人材の育成（子どもたちの育成）は、東近江市の将来に直結しています。　東近江市の人口１１万５，０００人のうち、１５歳未満の子どもたちの人数は、１万７，７４２人しかおらず、将来の構成を考えれば、東近江市の理想とする人口構成や年代分布をお答えください。　また、子どもたちの学び舎においては、合併当時より小・中学校の耐震工事を順次行い、全ての小・中学校で安心な校舎となりましたが、耐震基準を既に満たしていた学校では、改修がおくれ、特に水回りの老朽化が激しく、汚い、暗い、くさいの３Ｋの便所であり、洋式化や改修が喫緊の課題となっています。　文部科学省の小・中学校施設整備予算の総枠は確保されていますが、全国的にも補助金申請が多く、なかなか採択されない。採択されても、金額がかなり圧縮されていると聞き及びます。　平成２９年度予算にも改修費用が計上されていますが、全ての教育施設で衛生的な便所となる改修が終わるのか。　また、社会体育施設においても、目や鼻を覆いたくなる便所が見受けられますが、学校・体育施設の改修が全て完了する目標年度を明確にお答えください。　柱２、誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちについて。　１点目、地域ぐるみで支える福祉と医療、介護予防、介護支援と身体障害者支援、そして市の医療政策について、伺います。　介護予防・日常生活総合事業ですが、要支援１・２の対象者は、介護予防給付の在宅サービスから地域支援事業の介護予防・生活支援サービスに移行となります。　市独自の事業となり、訪問型及び通所型サービスが行われるわけでありますが、一部報道では、要支援者の切り捨てにつながらないかと不安な情報が流れているようです。　平成２９年度からの東近江市の実情に合った介護予防事業の全体像について、説明を願います。　また、給付型からの変更で利用料金はどうなるのかなど、重ねてお伺いをいたします。　東近江市民クラブでは、現行の給付サービスのような指定メニューにとらわれず、東近江市独自の政策的な介護予防戦略が打てるチャンスとして捉え、今後の介護予防事業を期待しています。　この部分においても、介護サービス成果報酬制度を導入し、要支援者から要介護者への移行を抑え込めた分は、行政コストがかかりませんので、コストダウンと報酬に振り分け、民間と行政がウイン・ウインの関係となりませんか。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、重症心身障害者通園「くすのき」は、利用者増により、現在、五個荘公民館跡地に「第２くすのき」が建設中で、このことにより増大する運営費補助、医師不足を解消するための施策、空家や空き店舗を活用して作業所を開設する事業所への改修費補助などの政策が予算化されています。　中でも、極めて近い将来、養護学校を卒業する生徒の作業所受け入れ枠がなくなる状況にあると聞き及んでいます。　その解消策として、障害者福祉事業活用型の空家・空き店舗改修支援事業６００万円の予算を計上されていますが、活用できる対象建物の確保並びに事業を行っていただける事業者の希望がなければ、事業未執行、事業予算未執行となりかねません。担当部のお考えをお尋ねいたします。　昨年１２月議会において、同僚議員が質問いたしました「強度行動障害者対策」について、担当部長は、地域生活拠点整備事業推進の考えとして、「年明け早々に東近江圏域２市２町の考えを尋ねる機会を持ち、圏域事業か、東近江市単独事業にするかの結論を得た後、８４人と推計される強度行動障害者対策に取り組む」と回答をされました。　２９年度予算に直接関係する案件ではありませんが、運営方法や建設用地案のまとめなど、国の支援期間を考慮しますと、担当課として２９年度の職務はスピード感を持って遂行しなければならず、現在、どのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。　次に、政策的医療交付金１億９，０００万円が計上され、市立能登川病院の救急医療及び小児医療を政策的医療と位置づけ、安定した地域医療を目指すとしています。　医療法人社団昂会に指定管理者として病院運営をいただいて、丸２年となりました。医師数もふえ、眼科手術も行われ、小児科も充実、救急医療も対応できるようになっています。　市民にとって小椋市長の目指す「安心の暮らし」の一歩、小椋市政の実績が見えているのではないでしょうか。　今後は、もう一歩進めていただき、妊娠・出産・子育てと、切れ目のない支援のある暮らしを願うのであれば、産婦人科も念頭に政策的医療を進めることも必要ではないでしょうか。　産婦人科の現状、病院数、東近江市内での出産数など、数字を示し、切れ目のない医療支援について、産婦人科の政策方針を伺います。　２点目、自然豊かで快適な生活環境について。　市内の公共交通機関の空白地の解消と交通弱者の移動手段確保のため、平成１９年４月からコミュニティバスを、再編計画により、利用の少ない路線はデマンド型タクシーの運行を実施していますが、利用客は減少傾向にあります。　需要が減っているわけではなく、利用するには不便であるから利用者が減っているわけで、今後の再編計画では、使っていただきやすい公共交通機関として確立する必要があります。　超高齢化に向かう中、新聞紙上では、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違い、老化により視野が極端に狭くなり、安全確認ができない。また、反射神経・判断力の低下により、悲惨な交通事故が全国各地で多発をしています。　東近江市や東近江警察でも、高齢者の運転免許証の返納を奨励していますが、マイカーにかわる交通機関が充実していないと、免許返納制度が進まないわけでもあります。　マイカーを利用していたときは、いつでもドアからドアへ移動が可能だったわけで、それらに近い利便性が必要です。　１時間に１本しか運行しないことや、決められた時間前に電話をかけて乗車予約を入れ、バス停でデマンド型タクシーを待つといった不便性を解消しなければなりません。　まず、コミュニティバスの本数をふやし、不便なデマンド型を廃止することも考える必要があります。いかがでしょうか。　また、陸運局管理のバス路線営業でなく、融通性のある市内循環福祉バスも考察してはいかがでしょうか、伺います。　柱３、市民の暮らしを支え活力を生み出すまちについて。　１点目、活力ある農林水産業の振興について。　東近江市は、水田耕地面積が８，３１０ヘクタールと、基幹産業が農業であります。　しかし、農業従事者の高齢化が進み構造的な問題から、なりわいとしての農業は、農業収入の激減から耕作面積の縮小や耕作放棄が進んでいます。　農業経営の安定を図るため、水田での出荷野菜の生産や園芸特産品の振興を図っているわけでありますが、今後、その農産品に付加価値をつけ、加工、そして販売ルートを確立していく必要があります。　ネットワーク事業では、商社的な要素が多く、販売先や販売ルートに秀でた才能が必要であります。　東京・大阪・名古屋での量販店や百貨店との取引が鍵となるでしょう。　東近江市の器の中では、難しいのではないかと考えます。　まして、行政感覚では不可能に近いのではないでしょうか。　農林水産創造ネットワーク事業では、量販店に向けた流通の仕組みをつくるとしていますが、具体的に御説明をいただきたいと思います。　２点目、商工業の活性化について。　企業の国内設備投資は、より戦略化の傾向を見せ始めています。拠点再編を通じて競争力の向上を目指した投資や、地域企業のものづくり技術を生かして、新たな成長産業への参入や受注増を目的とした投資となっています。　量産機能はもとより、市場が海外にシフトする中、企業は国内拠点に何を求めて投資するのか。自治体には、企業戦略に直結する誘致政策が求められます。　もちろん、働く場が東近江市にあることは、若者の定住につながり、若い世代の人口がふえれば、財政的にも足腰の強い行政運営につながります。　東近江市の培われた固有の資源である自然・歴史・文化・産業・人材・特産品などを生かし、ブランドとして市場への情報発信を行うなど、地域の付加価値を高めるブランド戦略も、地元産業の振興につながっていくことになります。　東近江市の優位性を打ち出すとともに、企業戦略を深く理解し、ニーズに対応していく、このような誘致政策を展開すれば、東近江市に企業の注目が集まるのではないでしょうか。　企業が東近江市に立地するメリットをつくり上げることが、真の企業立地促進事業ではないでしょうか。　中心市街地の活性化などを含め、今後、東近江市の雇用者数をどれほどふやす計画目標があるのか、昼間人口をどれぐらいで計画しているのか、御答弁ください。　３点目、地域資源を生かした観光事業の拡大について。　小椋市政が本格的に取り組もうとしているのが、観光戦略だと理解をしています。商工観光部の設置は、小椋市長の本気度をあらわしているのではないでしょうか。　観光事業の拡大は、東近江市を知っていただくために一番近道の戦略であり、地域産業に直結した産業であると我々も考えています。　市は数値目標として、東近江市に訪れる観光客を平成３３年度には２６０万人、観光宿泊者数を１０万人としています。　これは、県の観光動向調査の、現在７万５，０００人の観光宿泊者数を基準としているということですが、改めて市内の宿泊業者数と宿泊可能人数、稼働率を御答弁ください。　また、観光客数だけでは、東近江市の観光効果を判断できません。観光産業の拡大により地元経済に与える影響、波及効果を業種別に答弁いただき、観光事業の拡大の必要性を御説明ください。　４点目、都市整備基盤の整備について。　企業誘致、観光産業の拡大、若者が集うまちづくり、定住策においても、住民の福祉向上においても、都市整備基盤の整備が必要であります。　中心市街地の活性化のためには、特に人々が集い、観光客が乗降する八日市駅前やＪＲ能登川駅前の基盤整備が挙げられます。　ＪＲで東西を分断されていた能登川地区は、街路事業の垣見隧道に着工され、今後進めていただけるであろうＪＲ能登川駅東口広場や駅までの進入路線の市道東口線が、平成３２年度には完成されることを強く期待をしています。　ＪＲ能登川駅から八日市中心市街地まで距離にして１０キロメートル程度であり、人・物の流れをつくることが東近江市の活性化につながります。　残念ながら、国道８号の慢性的な渋滞や国道８号を横断する県道５２号の狭隘な状況から、今まで商業圏域がつながっていなかったことが原因と考えられます。　八日市地区は人口４万５，８００人、能登川地区は人口２万３，３００人で、東近江市の半分以上の人口となります。　八日市地区と能登川地区のアクセスが東近江市の成長に欠かせないということを述べさせていただきたいと思います。　八日市地区は、もともと商業が盛んな地区で、昼間人口が夜間人口を上回る、県内でもまれな地域であります。　参考に御紹介いたしますと、東近江市全体で９３．５ポイント、草津市は１０９．０ポイント、近江八幡市９０．７ポイント、大津市は県都でありながら９２．１ポイントといった数字であります。　現在、昼間の人口が多いのは、県内では、草津市・彦根市・栗東市の３市と竜王町・多賀町・愛荘町の３町であります。　３町に関しましては、特殊な条件があるということは、おわかりと思います。　昼間人口が多いということは、他市から東近江市に通学・通勤してこられるということであり、日々の移動が便利でないといけない。つまり、都市整備基盤の整備が必要だということです。　もちろん、日々市民の方が生活する道路整備や橋梁等の維持管理も必要で、市が優先順位をつけ、取り組む必要があります。　都市整備には、多額の資金が必要となりますが、国・県とも密着した協議を進め、取り組んでいただくよう強く要望をしながら、中心市街地の活性化、商工業の活性化、働く場の創造、定住策につながる八日市中心市街地から五個荘を経由し、能登川駅までのアクセスや幹線道路整備について、お考えをお伺いいたします。　柱４、自律的で市民に信頼されるまちについて。　１点目、定住移住推進について。　定住移住の住まい支援が平成２８年度から始まり、平成２９年度も拡充の方向で計画をされています。　人口減少社会、大都市人口集中に対応し、地方の活力を確保するためには、必要な施策であると考えています。　平成２８年度の住宅取得補助の実績と効果を御答弁ください。　また、移住のための新築住宅取得支援金５０万円が、東近江市への移住の決め手になったのか、聞き取り調査の結果と分析を御報告ください。　２点目、地域の魅力発進について。　東近江市の魅力発進については、本日、さまざま質疑・質問をいたしておりますが、全てに通じております。　歴史と豊かな文化、集落の惣村文化をはじめ、時代に即した商工業の発展、東近江市の人材的財産など、東近江市の魅力は尽きません。　いかに、東近江市の名前を全国区にすること、さまざまな手段を持って東近江市のよさを発信していただきたいものですが、いかがでしょうか。　ふるさと寄附についても、東近江市を御理解いただき、協力いただける東近江市サポーターであると市は認識し、返礼品のときだけでなく、市の動きやイベントの御連絡をその都度申し上げるなどして、パイプを年々太く大きくするなど、御検討ください。　一度訪れてみたいまち東近江市となるよう、強く望んでいます。　今回の東近江市民クラブの代表質問は、平成２９年度当初予算質疑を中心に、多岐にわたる質問をいたしました。　小椋市政２期４年のスタートにふさわしい、明瞭かつ市民の皆様にわかりやすい言葉で御答弁をお願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　皆さん、おはようございます。　本日から代表質問、またあすから一般質問と、いよいよ本格的な質問をいただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。

　早速、市木議員から大変ありがたいお祝いの言葉とともに、大変厳しいお言葉も頂戴いたしました。幅広い質問でございます。私以下、真摯にお答えさせていただきたいと思います。　まず、私の１期４年間の取り組み及び２期目の取り組み姿勢についての御質問について、お答えさせていただきます。　２月６日に市選挙管理委員会委員長から当選証書を付与されまして、今後４年間の市政をお預かりする責任の重大さを改めて感じているところでございます。　３つの理念と５つの基本政策を掲げて取り組んだ４年間は、「歴史と文化と伝統を大切にして、にぎわいのある元気なまちにしたい」と、そういう一心で市政運営に邁進してまいりました。　まず、１市６町が合併し、鈴鹿から琵琶湖までが一つの市域になったことから、そのスケールメリットを生かした鈴鹿１０座の選定や、愛知川を活用した森里川湖づくり事業への取り組みを始めたところでございます。　市のにぎわい創出の一環としまして、八日市駅直近の空地にホテルを誘致したほか、駅前グリーンロードに新店舗も相次いで開業いただき、中心市街地活性化の機運の高まり、これも出てきたのではないかと感じております。　さらに、企業誘致・雇用の拡大策として、奨励金対象事業の拡充や雇用が生まれるような仕組みもつくってまいりました。　子育て・教育面につきましては、幼児施設の新設、改修はもちろんのこと、見守りおむつ宅配便事業を実施するとともに、福祉医療費助成の対象を中学生まで広げるなど、その充実にも努めてまいりました。　観光面では、五個荘金堂と伊庭の水辺環境の日本遺産認定や地方創生の交付金を活用し、中部経済圏であります、いなべ市等との広域連携も図りながら、点の観光から線の観光へとストーリー性のある観光事業への取り組みを進めているところでございます。　医療の面では、能登川病院に指定管理者制度を導入したことによりまして、懸案でありました救急医療や小児医療の充実に大きく貢献できるようになり、これまで進めてまいりました中核病院である東近江総合医療センターの整備や蒲生医療センターの有床診療所化とあわせ、公立３病院の再編が一定できたものと考えております。　基幹産業であります農業につきましては、担い手の育成として認定農業者の育成や集落営農団体の法人化にも力を入れてまいりました。　都市基盤の整備におきましては、近江鉄道浜野踏切の拡幅工事や垣見隧道をはじめとする能登川駅周辺の道路整備など、長年の懸案でありました事業にも取り組むことができました。　さらに、支所機能の充実や地域担当職員の任命により、地域課題の解決に向けた布石が打てたのではないかと思っております。　１期４年の取り組みの一端を申し上げましたが、市民の皆様の声に耳を傾けながら政策を推進してきたという自負と、将来に向けた種は、ある程度まけたものと考えております。　２期目におきましては、市民の声に耳を傾ける姿勢を引き続き大切にしながら、本市の将来都市像として掲げる「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に向け、確かな一歩を踏み出し、地方創生をさらに深化させてまいりたいと考えております。　特に、中心市街地のにぎわいの創出、観光戦略の推進、定住移住の推進、子育て支援、都市基盤の整備を重点に据えてまいります。　具体的には、１１万５，０００人の都市にふさわしい都市基盤を整えるためにも主要幹線道路の整備促進を進め、八日市駅周辺整備をはじめとする中心市街地の活性化と支所周辺を中心にした拠点の、これは小さな拠点でございますが、その拠点の形成に重点を置き、自己完結能力を備えたまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。　さらに、人口減少に対応するための定住移住を誘導するための住宅取得支援や働く場の確保のための企業誘致、若い人たちに子育てしやすいまちを実感してもらえるような施設整備や相談業務の充実、経済的負担の軽減などを推進してまいります。　観光振興では、本市の自然・歴史・文化・伝統を最大限に生かした本市の知名度アップに取り組んでまいりたいと考えております。　本市の基幹産業であります農業振興では、いわゆる「農業の３０年問題」に対応するためにも、農業経営の安定化を図り、地域が一体となって生産から流通までを行う仕組みづくりにも、これから取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民が期待する事業評価目標についてでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心とする活性化の計画におきましても、種々の施策に事業評価の数値目標を掲げて事業に取り組んでいるところであります。　人口減少が進む中、２０４０年の人口を１０万人とする目標は、東近江市が選ばれ、選び続けていただくことで達成できる評価指標だと考えております。　そのためには、市民の皆さんの市政に対する満足度を高め、東近江市に住んで、子育てをしていただくための施策に取り組んでいくことで、私が常々申しております「このまちですばらしい人生を過ごしているんだな」ということが実感できる東近江市をつくり上げてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　平成２９年度当初予算案の概要についてのコミュニティ活動の推進、ソーシャルインパクトボンド実証事業における中間支援組織の位置づけ、またＳＩＢを含め、行政コストダウン、成果達成型委託報酬制度、民間活動のあり方や戦略について、お答えをさせていただきます。　まず、ＳＩＢ事業における中間支援組織は、事業に必要な民間資金を集め、サービス提供者へその資金を提供し、事業の成果が出たときに行政から交付金を受けて、投資家へ償還するといった資金の流れを管理する組織でございます。　今回のＳＩＢ実証事業では、現在設立中の東近江三方よし基金を中間支援組織として考えており、議員から御提案いただいております「まちづくり公社」につきましては、中心市街地活性化に特化して事業展開をしていただいており、今回の事業の中間支援組織とは考えておらないところでございます。　東近江三方よし基金は、学識経験者、地元金融機関、税理士、行政書士のほか専門家の方々で構成し、休眠預金や遺贈の地域での受け皿として、また地域の課題解決に取り組む団体への支援など、総合的に地域でお金が回る仕組みづくりを目的とし、市民の皆様の夢を託していただける組織として、公益財団法人化を目指しております。　この組織は、社会性・事業性の認証を行い、助成や融資を行うことはできますが、議員御指摘のとおり、債権化を行うには金融商品取引法の登録が必要であるため、その部分は社会的投資に特化した投資信託会社と連携し、支援を受けて業務の遂行を行うこととしております。　平成２９年度は、コミュニティビジネススタートアップ支援事業と中間的就労支援事業について、ＳＩＢ実証事業として取り組む予定でございますが、今後、地域課題・社会課題の解決や将来的な行政コストの削減が期待できる予防的施策において、民間資金を活用しての事業展開を行う方がより効果的であると判断できる事業について、活用をしてまいりたいと、このように考えているものでございます。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　当初予算案の「人と地域が共に成長できるまち」についてのうち、妊娠・出産・子育ての支援についてお答えいたします。　１点目の今後４年の子育て世帯の推移、幼児施設の整備並びに保育士の確保による待機児童ゼロの可能性についてでありますが、本市の子育て世帯については、今後も減少していくものと考えられますが、平成２９年度に「子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しをする中で、より正確な児童数の把握に努めたいと考えております。　現状では、３歳以上児はおおむね就園できていますが、３歳未満児については、計画策定時の想定以上に入所希望者が増加していることから、さらなる受け入れ枠の確保が必要と考えております。　そのため、平成３０年度の（仮称）中野・みつくり幼児園の開設をはじめ、公立の幼保連携型認定こども園を整備するとともに、民間の保育所、小規模保育事業所等の誘致にも努めたいと考えております。　また、保育士確保につきましては、市外から移住して民間保育所等で就労する保育士等のための宿舎借り上げ補助金の交付や、市内の高校に出向いて「出前保育士就職フェア」の開催等に新たに取り組み、保育士の確保を図ることによりまして、３歳未満児についても待機児童ゼロになるように努めてまいりたいと考えております。　２点目の第３子への支援策についてでありますが、第３子以降の幼稚園・保育所等の保育料につきましては、平成２８年度から兄姉の年齢にかかわらず、年収約４７０万円未満相当の世帯につきましては、無償としているところです。　さらに、年収約４７０万円以上相当の世帯につきましても、子どもを産み育てやすい環境を整えるため、市独自の取り組みとして、保育料を半額に軽減しております。　この取り組みの拡充につきましては、県内他市の状況等も勘案しながら、今後検討していきたいと考えております。　３点目の第２子の保育料軽減策についてでありますが、国の平成２９年度予算案では、市町村民税非課税世帯の第２子の保育料無償化が示されております。　これに基づき、市としましても平成２９年度から市町村民税非課税世帯の第２子の保育料を無償化して、子育て世帯を支援したいと考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　平成２９年度当初予算の概要についての御質問のうち、未来の人材育成についての、本市が理想とする人口構成や年代分布について、お答えをいたします。　我が国は、今日までピラミッド型での人口構成によって右肩上がりに経済成長をしてまいりましたが、急激な少子化と高齢化の中でつぼ型の人口構成となり、今後も少子化が続くと、逆ピラミッドの状況になると予想されております。　経済的な発展や豊かな暮らしを支え、持続可能な社会を構築するには、生産年齢人口の維持は欠かすことができず、その前提となる出生数の増加を図ることが必要と考えます。　御質問の理想とする人口構成は、ピラミッド型の達成でありますが、我が国全体の課題であり、簡単にできるものではないと認識をしております。　まちの魅力を高め、若い世代の暮らしを支える施策にしっかりと取り組み、定住施策の推進や出生率を回復させ、まずは、人口ビジョンに掲げる目標の達成を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　平成２９年度の当初予算案の概要についての、未来の人材育成についての、学校・体育施設の便所改修の目標年度について、御答弁申し上げます。　学校・社会体育施設の便所改修につきましては、平成２９年度では、全ての学校・社会体育施設の改修は終わるわけではありませんが、平成３２年度を目標年次として改修に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく２点目、平成２９年度当初予算案の概要、「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちについて」のうち、地域ぐるみで支える福祉と医療について、順次、お答えいたします。　平成２９年度からの市の実情に合った介護予防事業の全体像についてでございますが、何らかの支援が必要と認定された方を対象とする事業と全ての高齢者を対象とする事業で構成され、元気な高齢者をふやす介護予防事業を重点的に実施いたします。　２つ目の給付型からの変更で利用料金はどうなるのかについてでございますが、利用者の混乱を避け、制度を円滑に移行するため、同じサービス内容を同じ利用料金で利用いただけるようにしております。　３つ目の介護サービス成果報酬制度を導入し、行政コストダウンと報酬に振り分けてはどうかについてでございますが、議員御提案の制度は、介護保険財政の面だけでなく、事業者の意欲向上や達成感の高揚につながるメリットがある一方で、改善の評価指標を定めることは難しいと考えております。　４つ目の障害者福祉事業活用型の空家・空き店舗改修支援事業につきましては、ここ数年内に福祉的就労の場であるＢ型作業所と生活介護事業所の定員が不足することが明らかなため、空家・空き店舗バンクに登録されている家屋や店舗を対象として事業を実施するもので、建物の確保はできると考えております。　また、今年度、事業所を対象に実施した意向調査の結果、空家改修による事業所の開設を希望されている法人が複数あり、この事業の実施に向け協議を重ねてまいりたいと考えております。　５つ目の地域生活拠点整備事業の現在の状況についてでございますが、国の支援期間内に整備できるよう、引き続き東近江圏域２市２町での検討を続けてまいりたいと考えております。　６つ目の産婦人科の現状、病院数についてでございますが、市内で分娩が可能な医療機関は、民間の有床診療所が１カ所、助産院が１カ所に合わせて、東近江総合医療センターが平成２４年度から分娩を開始され、合計３カ所となります。　また、平成２８年中に東近江市居住の方が市内の医療機関で出産された数は、４７０人となっております。　次に、御質問の能登川病院における産婦人科の政策方針についてでありますが、現在、本市の政策的医療として、救急医療と小児医療の充実に努めていただいているところであり、今後の出生状況や市の将来展望を考えていく中で、必要が生じた場合には、診療科目をふやす中で検討していただけるよう、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　平成２９年度当初予算案の「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちについて」の、自然豊かで快適な生活環境について、特にコミュニティバスの関連についての御質問にお答えをさせていただきます。　デマンド型、いわゆる予約制乗り合いタクシーであるちょこっとタクシーにつきましては、事前の電話予約が必要なことから、利用しにくいとの御意見を多くいただいており、路線によっては、年間利用者が１００人に満たない地域もございます。　しかしながら、能登川地区ちょこっとタクシー３路線につきましては、平成２７年度実績で、延べ約１万５，０００人に御利用いただいており、利用については地域差がございます。　このような実態も踏まえながら、大変厳しい財政状況の中で全ての路線を一度に定時定路線のバスに見直すことは大変難しいと考えておりますが、本年４月から１年間、湖東西地区と永源寺地区甲津畑線におきまして、定時定路線のちょこっとバスの実証運行を行います。　今後におきましても、東近江市コミュニティバス第４次再編計画の基本方針であります「誰もが利用しやすい環境整備」を目指し、ちょこっとタクシーからちょこっとバスへの転換に向けて順次実証運行を行い、需要調査に基づく見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、路線バスと循環福祉バスについてですが、利用者にとって利用しやすい環境とは、自分の目的とするところを結ぶ路線に多くの便数があることであり、個々により要求が違うことや財政上の問題から、循環福祉バスの運行については、大変難しいと考えております。　このことから、超高齢化社会を見据え、本市においては、民営による現路線バスの運営を基軸にしながら、公営のちょこっとバスをよりニーズに合った運行となるよう、福祉関係部局との連携をとりながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　平成２９年度当初予算案の概要についてのうち、「市民の暮らしを支え活力を生み出すまちについて」の活力ある農林水産業の振興及び地域資源を生かした観光事業の拡大につきまして、答弁申し上げたいと思います。　まず、１点目の農林水産創造ネットワーク事業につきましては、市内を中心とした地域内の中規模圏域で小売店等と直結し、できるだけ在庫を持たない仕組みの流通を目指します。　具体的には、新たに設立する組織が地域の小売店等との販売計画に沿った生産計画を行った上で、売れる野菜を契約栽培により農家に計画的に生産していただき、組織で取りまとめて小売店等へ納入することにより、販路拡大と農家の利益確保を図ることを目的としております。　なお、こうした地域内中規模流通で成功されている先進事例等につきましても研究をさせていただいており、新たな組織の設立に向けて取り組みを進めています。　次に、地域資源を生かした観光事業の拡大についてでございますが、まず、現在、市が把握しております市内の宿泊施設は２３業者で、部屋数は５０４室、収容人数は１，０４１人でございます。　また、宿泊稼働率は、おおむね８割となっております。　次に、観光産業が経済に与える効果についてですが、観光は、宿泊、交通、食事、お土産品など、さまざまな消費が行われるため、幅広い業種に影響が及びます。　観光客の消費行動によりまして、ホテル、旅館、飲食店、土産品などの直接的な効果だけでなく、その仕入れや原材料調達によりまして、地域の商工業や農林水産業などに広く波及効果をもたらすことになります。　観光事業の拡大の必要性につきましては、本市の知名度向上が図れるとともに、観光産業を通して市外から人や資金の流入を呼び込むことで消費拡大が図れ、また市内調達を推進することで地域内循環が生まれることから、市内の幅広い産業に経済効果をもたらすとともに、雇用を生み出す極めて重要な活性化戦略の一つであると考えております。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　平成２９年度当初予算案の概要についての御質問のうち、「市民の暮らしを支え活力を生み出すまちについて」の、商工業の活性化について、お答えをいたします。　東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略における市内事業所従業者数の目標値は、平成３１年度に５万人としております。平成２６年度の基準値から７００人増を目指すものでございます。　この雇用者数増加を実現するための取り組みといたしまして、しごとづくり応援センターによる就労支援や地域資源を生かした近江牛などの新たな地域ブランド品の発掘・開発、地域ブランド品を活用した仕事づくりの支援などを進めてまいりたいと考えております。　また、働く場の拡大を目指し、立地促進奨励金や雇用促進奨励金等の企業誘致施策にも取り組んでおります。　こうした取り組みが、企業ニーズに応えられる市場や基盤整備の推進となり、企業立地の促進が図られ、雇用者数がふえ、昼間人口の増加につながっていくと考えております。　昼間人口の目標についてでございますが、平成２２年国勢調査では、昼間人口が１０万７，９５６人で、対人口比率９３．５ポイントとなっております。　昼間人口の増加は、さまざまな消費や公共交通利用者の増加につながっていくものと考えておりまして、現状維持を当然とし、１ポイントでも上げるように努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　都市基盤の整備につきまして、お答えをさせていただきます。　御質問の八日市の中心市街地から五個荘を経由して能登川駅までのアクセスや幹線道路整備についてでございますが、都市拠点である八日市駅周辺と副次都市拠点であり、また市の玄関口である能登川駅周辺を結ぶルートは、活力を生み、今後の市の発展には欠かせない重要な幹線道路として位置づけをしております。　議員御指摘のとおり、国道８号の渋滞による分断や、主要地方道栗見八日市線の狭隘な道路状況が課題であり、市といたしましては、都市計画道路河曲奥線の整備を含め国道８号の円滑な横断について、国や県と連携を密にして取り組みを進めてまいります。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　平成２９年度当初予算案の概要についての御質問のうち、「自律的で市民に信頼されるまちについて」の定住移住推進事業補助金の実績と効果について、お答えをいたします。　まず実績でございますが、この２月末現在で、市外からの移住者を対象にした新築・中古住宅取得事業では、合わせて２４件に交付し、７５人の移住がございました。　多世帯同居・近居住宅取得及び改修事業では、合わせて３６件に交付をし、１１６人の市内定住に効果があったと考えております。　次に、補助金を利用された方へのアンケート調査では、「複数の候補地の中から本市を選択した」という方が３９％、「補助金制度が東近江市に住む有効な方法であるか」との質問では、「有効な方法」と答えられた方が８７％という結果でございました。　また、本市を選択した理由という問いに対しましては、「両親と同居したいから」「生まれ育ったところだから」と答えられた方が７１％あり、さまざまな補助金メニューを設けているということは有効であると、そのように考えております。　平成２８年度は制度創設初年度ということもあり、制度の周知がまだまだ不十分ではなかったかというところも考えますので、家や土地探しの段階で本制度を知ったという方も３０％ありまして、さまざまな手法を活用して一層の広報に努めていかなければならないと、そのように思っております。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　地域の魅力発信について、答弁申し上げます。

　本市は、東側は多様な生態・森林資源を有する鈴鹿山脈を介して中京圏に位置し、西側は日本一の琵琶湖を介して近畿圏につながるといった地理的優位性とスケールメリットを有しております。　本市には、古代からの歴史・文化、あるいは滋賀県一の農業産出額を誇る第１次産業、進取の精神と工業・交通の要衝と商業の繁栄等々、珠玉の地域資源を有しております。こうした地域資源を最大限に生かした魅力の発信を行っていかなければならないと考えているところでございます。　定住移住戦略につきましては、平成２８年度から具体的な展開を始め、観光戦略は今年度に策定し、来年度から戦略を展開いたします。　例えば、シティプロモーション戦略は、今年度に予備検討を行いまして、来年度には戦略を策定しながら実施し、本市のすばらしさを発信していくことといたしております。　次に、ふるさと寄附についてお尋ねでございます。　ふるさと寄附につきましては、徐々に進化させているところであります。　全国各地から大変多くの寄附をいただいておりまして、本市ならではの特産品などをそろえた返礼品によりまして本市の認知度を高め、よさを理解していただき、ファンになってもらえるよう、御提案のイベント情報の提供などを含め、引き続き強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。　こうしたさまざまな取り組みによりまして、これまでにも増してみずからが先頭に立ち、職員一丸となって東近江市の知名度を浸透させていきたいと思っております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　小椋市長、改めまして御当選、おめでとうございます。　小椋市長は、照れ隠しなのか、厳しい選挙戦を勝ち抜いて２期目の当選をいただいたというお話をされますけれども、議会では、継続審査という言葉がございまして、１期４年では合否がつけられんと、まさに市民の方は、あと４年継続審査してみようかということかもしれませんので、厳しく当選のお祝いを申し上げながら、小椋市長の２期目当初の所信表明と２９年度一般会計予算について、再質問をさせていただきたいと思います。　小椋市長２期目の大きな政策目標というのは、中心市街地の活性化であり、観光戦略の実践であり、そして定住移住の推進、子育てしやすいまちという形で、４つの大きな目標を掲げられておられます。　働く場所があり、出産から育児に至るまで市民に優しい施策をとるという形で所信表明をいただきました。　小椋市長が目指す東近江市の姿に近づけるために、具体的に数値目標を持っておられるのか、具体的施策をどのようにつくり上げていかれるのか、一つ一つ丁寧に聞いてみたいと考えております。　２９年度予算編成の施策に、ちょっと全てにおいてつながってまいりますので、再質問の順番は不同になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。　まず、中心市街地活性化の必要性と具体的目標についてでございます。　平成１８年の９月８日の閣議決定で、「中心市街地の活性化は、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、社会的資本や産業資源等の既存ストックを有効に活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域を必要とする事業を総合的・一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるべきである」というふうにされています。　これを通じて、「人口減少・少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること」というふうにされています。　２点目は、「地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること」というふうになってございます。　市長の御答弁を、いろいろお話を聞いてみますと、にぎわいを取り戻すとかというところが非常に声が大きくて、私がちょっと説明しましたように、多様な都市機能がコンパクトに集まっていて、高齢者も若者も非常に住みやすい、そして歩いて暮らせる生活空間にするというところが、少し説明がないような気がします。　その部分につきましては、市長の考える東近江市の中心市街地活性化、この姿ですね、その部分について御説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　今、市木議員さんから御質問をいただきました、既存の資源という言葉、また地域が主体性になってというところからなんですけれども、今、進めようとしている、この中心市街地、八日市、ここには、以前から人が集まり、そういった基盤資源があると思っておりますし、また延命新地等で事業を進めておりますが、そこでも旧来から繁栄したと、また町屋が残っていると、またこういった資源が脈々と続いてきた地域であると、まず申し上げておきたいと思います。　そういった中で、この中心市街地活性化基本計画を、今、策定を進めておるわけでございますけれども、にぎわいを取り戻す、そういった考え方で進めておりますが、その基本方針を３つ定めております。　まず、暮らし続けたいと思える良好な住環境の形成、これは先ほど皆さんが、ここに住み続けたいとおっしゃっていただいた、その基本方針の１番目でございます。　もう一つが、魅力あるにぎわい拠点の形成とネットワーク化、これの目標といたしましては、歩いて楽しい回遊性の高いまち、こういった目標を掲げております。　基本方針の３といたしまして、誰もが訪れたいと思える魅力的な商業地の形成でございまして、目標といたしましては、さまざまな世代が訪れたいと思える魅力ある店舗の集積するまち、この３点を、この中心市街地活性化基本計画のメインという形で進めていきたいということでございます。　そして、市長が申しておりますにぎわいのあるまち、人がたくさんおられるまち、交流人口のふえたまち、そういったことを目指していきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　中心市街地活性化につきましては、観光戦略とも関連が出てまいりますので、観光戦略について若干触れたいと思います。　観光が持ちますまちづくりの優位性というのは、幾つか挙げることができるんですけれども、まずこの地域に地域外から観光客を呼んでくるわけですから、こちらから商品とかサービスをわざわざ出向く必要がないということ、そして観光サービスの提供は地域内で行われますので、当然、輸送費がかかりませんわね。３つ目が、目の前でサービスを提供するわけですから、東近江市の独自性を出しやすいという部分、さまざまなことがございます。　観光につきましては、ちょっと数字も御報告をいただきましたんですが、平成３３年には、観光客、来訪者数を２６０万人、宿泊者数を１０万人にするというふうなことも計画をされております。　そういった中で、今現在、宿泊可能者数の話もいただきました。実際に、全てその数字が観光客だとは思えないんですけれども、当然、東近江市には工場等のかなりの立地がございまして、各方面から仕事でお越しになるという方もいらっしゃいますので、観光者数の読み方ですね、今現在、７万５，０００人を擁しているということで少し聞いたことがあるんですけれども、その辺について、実数のところを読めているんでしょうかね。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　３３年度目標の観光宿泊者数の数字の考え方ということで御質問いただいたというふうに思います。　宿泊者数の内訳を申しますと、市内のホテル、ビジネスホテル５者、これは３８０室で約６００名、旅館等１３者で１０５室、３２０人余り、それから民泊施設等で５者１９室で１２０人余りと、合計２３者で５０４室、１，０４１人という説明をさせていただきました。　そこへ、今般、新たに駅前にルートイン１８６室のホテルが誕生するということで、ここの数字を一定加味をさせていただきました。　これにつきましては、１８６室３６５日を掛けて、ホテルが申されています稼働率０．６、それから観光客率０．５ということで、約２万３００人余りの方が見えると。　駅前のホテルさんの考え方では、観光客率は３０％だというふうにおっしゃっていますので、約９，５００人。さっき申し上げましたホテルさんで宿泊者数が７万５，３００人だということで、ルートインさんの部分を足しますと、約９万５，０００人という数字になります。　９万５，０００人ということで、戦略を確実に実施するということで、切り上げて１０万人という設定をさせていただいたところでございます。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　今の数字が正しいとするならば、市長が打ち出しております中心市街地の活性化並びに観光戦略の部分につきましては、非常に東近江市にとりまして大きな効果があるということは、私の方からも述べさせていただきたいと思います。　宿泊客は、以前にも当会派の質問で述べさせていただきましたように、１人当たり１万９，２３７円お使いでございます。一方、日帰りのお客様が３，８００円お使いになってございます。　市が戦略としています数字を充て込みますと、観光客がお使いになるお金が１１８億円程度になるかと思います。　この観光客が使う１１８億円を市内で受ける影響をどのように考えるかということでございます。　農林水産業には４億９００万円、飲食関係には１４億円余り、それから繊維・石油、その他製造、また運輸という形で、さまざまな影響を与えることになります。　１１８億円という金額につきましては、相当大きな影響がありますので、観光戦略の必要性というのは、この部分にもあるかというふうに考えてございます。　よく市長が言われますのは、市内でお買い物をされる金額が少ないということもおっしゃっています。　つまり、東近江市内で消費される金額がよその他市町に比べてパーセントが少ないということをおっしゃっておられると思います。　私もちょっとデータを調べてみますと、東近江市の人口１人当たりの消費額というのは、２９４万円だそうでございます。　これは、全国では２３２万円、滋賀県では２６５万円となっていまして、この地域の方々、我々もそうなんですけれども、一番消費する地域だそうでございます。にもかかわらず、市長のおっしゃるように、ここの地域で消費される金額が余りにも少ないというふうになってございます。　担当部は、この地域のそれぞれの人が２９４万円を当然お使いになられたとして、市外に逃げているお金というのは、どれぐらいあると思われますか。　すぐにちょっと数字を言えというのは気の毒な話なんですが、想像つきますでしょうか。 ○議長（河並義一）　田中企画部理事。 ○企画部理事（田中基裕）　ただいまのお尋ねでございますけれども、多分、滋賀県の消費額の観光のデータでお話をいただいたと思います。　これと対になったものではございませんが、年間商品販売額、このあたりを見てみますと、約１，０００億円。年度のばらつきがございますけれども、このうち２００億円ぐらいが大体外で消費されていると。　経済面から申しますと、付加価値にして５，３００億円ぐらいございます。いろんな産業が、先ほど議員から御指摘がございましたけれども、そこの中で９００億円ぐらい出ているという、これも２割ぐらいになるわけでございますけれども、相当な金額が移出しているという状況になってございますので、ぜひ市長が常々申しておりますように、これを市内で消費するような形に持っていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　さすがでございます。　御答弁いただきましたように、私の手元に持っていますデータでは、９２７億円市外に流出しているということでございます。　市長が戦略として打ち出されておられます４つの柱の中で、中心市街地の必要性、そして観光戦略の必要性、これから幾つかちょっと質問させていただきますけれども、定住移住の促進、これにつきましても、この市内消費についても、大きい影響を与える政策でございますので、これについては、我々も応援したいと思いますし、どんどんと進めていただきたいものでございます。　定住移住の推進について少し触れたいんですが、これも民間のデータバンクの調査データでございますが、定住移住の施策として最も効果があるというふうに、アンケートをとられ回答されたのが、子育て支援、保育園整備とか保育料の軽減、医療費の支援、出産祝い金というのが定住移住の最も効果があるものという形でされてございます。　子育て支援策を充実させることによりまして、移住者の獲得、そして住民の定住につながりまして、さらにはお子様を産んでいただいて、出生数をふやすことによって、地域の人口維持、そして東近江市の財政の健全性を高めるということで、非常に大事なことでございます。　競争社会で、実際に近隣市町との競争になってございますが、近隣市町同士で人口の取り合いをするんではなく、もう少し大きな意味で広域的な整備が必要になってくるんではないかなというふうに思っております。　理想のまちづくりをするには、かなりの財源が必要になってくるかと思います。　現在、人口減や高齢化、それに伴う財政難というのがあるんですが、ＳＩＢの質問もさせていただきましたけれども、社会貢献型投資というものも注目されております。　今回、今年度は実証事業ということで予算が計上されてございますので、それは注視して見ていきたいというふうに思っております。　私は、ＳＩＢ云々よりも、行政コストダウンという部分でお話をさせていただきたいと思います。　行政組織の維持管理経費を少しでも抑えて健全財政を目指す、または必要な施策にそのお金を入れ込むといったことが必要でございます。　東近江市も、平成２１年ぐらいから行財政改革が正義の剣のように振られたような時期がございました。　多くの施設の閉鎖とか、補助金の廃止など、市民向けのサービスを切ってきた過去もございます。　しかし、これからは市民のサービスの低下を招くということは許されない行為でございまして、みずから行政のコストを下げていく、市民サービスを下げずに民間の活用などを使いまして、コストダウンをする必要がございます。　例えば例を挙げさせていただきますと、いつも１階の窓口で証明書を発行してございますけれども、お聞きさせていただきますと、年間１２万４，０００枚ぐらいの発行があるらしいですね。　これも、あるシンクタンクの試算なんですけれども、窓口で発行するのに１枚当たり７５７円ぐらい原価がかかるそうでございます。　これを、本市も採用していますけれども、自動交付機にすると、１枚当たりの経費が２８０円、コンビニ交付になりますと、２２７円程度まで下げられるそうでございます。　これを枚数で掛け算しますと、１２万４，０００枚全部が窓口で交付されていたとすれば、６，５７２万円にもなります。また、全数、自動交付機で発行されていましたとしても、６５０万円の削減が可能でございます。　こういったことも、行政コストダウンの手法として考えていただきたい。　それと、例の２つ目を言いますと、電気代でございまして、電気販売が自由化されました。さまざまな会社が電気を売れるようになりました。　２８年度実績で、本市は８２４契約で、総額６億５，０９１万６，０００円、これは２８年度実績なんですが、使ってございます。　契約見直しによりまして、仮に５％削減効果があったとしたら、３，２５４万５，８００円の削減にもなります。　そのほか、受変電管理とか水道の使用料、都市ガスの使用料、エレベーターの管理、建物の管理など、行政コストダウンの部分も少し考えていただきたいのかなというふうに思います。　私がこの幾つかの例を挙げさせていただきましたが、少なくともこれだけで４，０００万円以上の削減効果といいますか、削減額が出るかと思います。　委託の部分につきましても、同じでございます。事業成果報酬制度というのもございますが、うまく取り入れていただきまして、将来負担を削減すると。今は削減できないかもしれませんけれども、特に福祉の分野におきましては、例えば要支援の方を要介護に持っていかないというだけでも、相当な削減額ができると思います。　これは、だから将来の行政負担額を下げる、これも一つの行政コストダウンの手法でございますので、その部分についてもお考えをいただきたいと思います。　これにつきましては、健康福祉部長にお答えをいただきたいんですけれども、将来負担を抑え込むという考え方を一番よく御存じだと思いますので、それについてちょっと御説明をいただけませんか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、将来的な負担額を減らす方法というのか、その辺について御質問をいただきました。　それにつきましては、議員、先ほど御提案いただきましたように、本当に介護保険、そしてまた社会保障の面で大変たくさんの予算を使わせていただいている中で、今回、新たに介護保険では、総合支援の総合事業を４月から開始させていただくんでありますが、特にここでは、国が申し上げておりますように、市の独自性というものを出せということで、そういう話もございますので、東近江市としては、常々市長が申し上げていますように、健康な高齢者をつくっていく、それから健康寿命を延ばしていくというところに視点を当てまして、特に介護予防、いわゆる要支援１になられてからではなく、それ以前の高齢者の方に重点的に介護予防を取り組んでいくというところで、今回の総合事業中でも、その点を重点的にさせていただく予定をしておりますし、また地域へも出向きまして、そういう健康寿命に対する啓発並びにそういう運動も含めて取り組んでまいりたいと考えております。　それから、あとまた介護保険の話ばっかりになるんですけれども、専門職が本市ではございますので、そうした専門職を地域に派遣していき、それぞれの地域で高齢者の皆さんにそういう介護予防の取り組みを受けていただくというような施策に取り組んでまいりたいと思います。　そしてまた、ただ高齢者だけではなく、生涯にわたっての健康という面についても、それぞれの節目の年代で取り組んでまいりたいと考えております。　そうしたことによって、将来的に、多くの皆さんが健康で長生きをしていただくことによって、市の今まで使ってきたお金を少しでもコストダウンしていけるというように考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　ありがとうございました。　将来的な展望云々の話もしていただきまして、ありがとうございました。　企画部長から人口ピラミッドのお答えをいただいたわけでございますけれども、２０４０年の推計値を、グラフを見てみますと、実際に、つぼ型という頭の大きい人口構造になっていまして、これでは東近江市を維持していくのはなかなか難しいというふうな状態になります。　そこで、やはり今現在、市内の子どもたちの数なんでございますけれども、１学年約１，０００人から１，０５０人というふうな数字でございまして、それを何とか維持する方策をとっていかないと、これはいけないのかなというふうに思っております。　２０４０年の推計値のピラミッドを見ますと、５歳幅で２，０００人を切るということでございますので、１学年が男女合わせて４，０００人ですから、８００人程度まで落ち込むというふうになってございます。　その将来の東近江市を支えるためにも、どうしても現状の子どもたちの数字を確保していかなければ、今後の高齢化社会を支えることができないということにもなりますので、その部分について、医療政策について、産婦人科の部分とか、出産から子育てまで切れ目のない政策をお願いしたいわけでございます。　そこについてのちょっと部長のお考えを聞きたいと思うんですが、いかがですか。

○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まず、先ほど市木議員の方からは、市内でも医療機関での出産ということから、子育てにつながる、東近江市の今後の人口をふやしていくに当たってのそういう支援に、産婦人科等々の御提案なり御質問をいただいているところでございますが、今現在、市内での平成２８年度中の市民の方が、この市内で分娩、出生されたという件数でございますが、東近江総合医療センターでは１７１件、そして今現在、診療所というのか、民間の開業医さんがあるんですけれども、そこでは２９６件ということで、そして助産院もございますので、そこで３件、計４７０件が市内で出産されております。　しかし、その他の方については、市外でお産をされているというところから、やはりもう少し市内で出産いただけるような、そういう取り組みという言い方はおかしいんですけれども、そういう診療施設も必要なのかなというようには考えているところです。　特に、能登川・五個荘地区の皆さんが必ずしもということではないんですけれども、市外で出産されるというところも多いということもお聞きしておりますことから、能登川病院において、そういう機能というか、そういうのも必要ではないかなというところは感じているところでありますが、その辺については、指定管理者との今後協議、そしてまた、それが本当にその地域で必要なのかとかも含めて見てまいりたいなと思っております。　そしてまた、出産後の子育てにつきましては、やはりこれが一番重要ではないかなと思っています。　それが、東近江市内で産んでよかったな、子育てをして、子どもを育てるのによかったなというところでは、私とこの部においては、２８年度から進めさせていただいております産後ケアの取り組みをさらに進めてまいりたい。２８年度におきましては、それぞれの施設というのか、医療機関での相談、「おっぱい相談」と申し上げておりますが、それを進めておりますが、今後、育児に関する悩み等々も含めた相談なり支援をしてまいりたいと思いますし、今現在、好評いただいております「赤ちゃん広場」の方へ助産師を派遣して、そこで直接、お母さんと助産師が対話させていただいて、日ごろの子育ての悩みや、そういうものについてお聞きして、またアドバイスしていくというものもさせていただいていますが、それをさらに拡充して、多くの会場でできるように今後も進めてまいりたいと考えております。　そうしたことから、やはり東近江市で子どもを産んでよかったなと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　ありがとうございます。　市長が常々定住移住に力を入れるということをおっしゃっておられます。その切れ目のない支援が定住移住に一番の近道であるということも、これ、アンケート結果でも出ていますので、そこは担当部のお力を十分に発揮をいただきたいということでお願いを申し上げておきます。　人材育成の部分につきましては、東近江市の子どもたちを東近江市を愛する子どもたちに育てていきたいと、これは当たり前のことでございます。　そのためにも、何としても教育環境をよくしたいということで、さまざま本市教育委員会でも御努力をいただいているわけでございますが、残念ながら、もう少し施設整備もやってほしいということで強く申し上げたいと思います。　教育委員会は当然おわかりではございますけれども、今の社会的環境が昔と随分変わってきたといった中で、老朽化したおトイレではなかなか用を足せない子どもたちがいてる、健康的にも非常によくないということで、かねてより当会派でも何回もお願いさせていただいております。　御答弁では、３２年度を目標年次ということもおっしゃっていただきました。できるだけ前倒しで進められるように私どもも陳情に上がらせていただきますし、その部分については、教育委員会が市長を含めて頑張って文科省の方に採択いただけるようにお願いしたいということで申し述べたいと思います。　もう時間がなくなってまいりました。地域の魅力発信について、最後に市長にお伺いをさせていただきまして、代表質問を閉めたいと思うんですが、東近江市の魅力、たくさんございます。財産、たくさんございます。歴史的文化、そして惣村文化、全て魅力でございますが、さあ２９年度、この単年度に絞りまして、何を売り出しましょう。企画部長、いかがですか。市長にお答えいただいても結構なんですが。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　答弁といいますか、私からの市民の皆さんへのお願いは、今、市木議員はじめ皆さん、本当に議員の皆さんも、きょうは本当にＯＢの皆さんも来ていただいておりますが、ありがとうございます。　皆さんが胸のうちに持っていらっしゃる、この東近江市はすばらしいところなんだというところを、この意識を、私は職員に常々言っておるように、議員の皆さんにも持っていただきたいし、そして市民の皆さんにも、東近江市は誇れるまちなんだと、まずそこから出発したいと、私は思っております。　そうしないと、人様は呼べません。そして、来ていただいた方をおもてなしするんだという気持ちを、いわゆる居心地のいい、それが住み心地につながります。　先ほど商業中心性指標というのがお話に出ましたが、残念ながら東近江市の人は、特に周辺の方々、市内の方々も含めて、彦根市、近江八幡市、甲賀市といったところへ買い物に出ておられるようでございます。草津市もあるでしょう、大津市もあるでしょう、京都へ行かれる方もいらっしゃるでしょう、０．８５という数字でございます。これが彦根市は１．２３なんですね。つまり、周辺から彦根市に買い物に行っているんです。これを何とか逆転させないと、活性化の一歩を踏み出せないと、私はそういうように思っているんですね。　昔を懐かしんでという意味ではないんですけれども、かつては逆だったと。私たちが子どものころは、本当に彦根市、近江八幡市、水口町から人様が集まってきた地域なんですね。それが年月がたって、集まらなくなってしまった。　その間、言い方はぶっきらぼうなんですけれども、ほったらかしだった。何ら策を講じなかったんじゃないかと。こんなことを言ったら叱られますよ、本当に先輩議員がいらっしゃるんですけれども、心血注いでこられたとは思うんですけれども、しかしこのまま放っておけば、１，７００余りの自治体の地域間競争がますます激しくなる今の地方創生の枠組みの中で、真剣に手を打たなかったら活性化しないということだけは間違いないと思っておりますので、どうか市民の皆さんへの御協力も呼びかけて答弁とさせていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　最後に市長にお答えをいただきましたけれども、東近江市の底力をつけるためにも、市内でお金を使っていただける場所の整備、そして人を集めてくる能力が必要かと思います。　数字も申し上げました。あと９２７億円、東近江市でお使いをいただいたら、市長の言う１に戻ります。そのためにも、どのようにしたらいいのかという話も、今後詰めさせていただかなければなりませんけれども、私がかねてからこの場に立ちましたときは、数字をかなりお話をさせていただいております。その数字をどのようにして積んでいくかという話で施策を考えていただきたいと思います。　抽象的なお話だけではなく、実際に数字を見て、にらんで施策をとり進めていただきたいと思います。　２９年度の小椋市政の進むべき道というのが、これで見えてまいりましたので、代表質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　ここで、暫時休憩します。　再開は、１１時１５分からとします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　１６番、杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　１６番、杉田が太陽クラブを代表しまして質問をさせていただきます。　きょうは傍聴席には、議員のＯＢの方、たくさんお見えになっていただいております。市政に御関心を持っていただき、また日ごろから御指導・御鞭撻をいただいておりますことに、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　まずは、小椋市長、２期目御当選、まことにおめでとうございます。　今回の市長選挙、無投票となりましたため、市民の皆様には投票権がありながらも、選択肢がございませんでした。　しかしながら、裏を返せば、１期４年間の小椋市政に対する評価が認められ、これからの４年間の市政を、もう一度、小椋市長に託された結果となったのではないでしょうか。　今回の選挙、私どもの会派、太陽クラブも、小椋市政２期目に向けて、早くから選挙戦に取り組んでまいりました。１期ごとの市長交代では、市の発展を望むことはできません。　本市では、人口減少問題への対応とともに地域間競争に勝ち抜き、持続的な発展が不可欠であり、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標を掲げ、種々取り組んでおり、特に各事業の継続性と方向が大事であることからも、小椋市政の２期目に期待するところであります。　一方、無投票当選となりましたため、市民の代表でもあります我々議員と議会の責任が今まで以上に重要になります。緊張感を持ちながら、是々非々の立場で議論を重ね、より一層透明性を高め、市民の代弁者として、皆様の負託に応えるべく臨んでまいらねばならないと考えております。　それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。　まず、市長にお伺いいたします。　あっという間の４年間だったと思います。１期４年を振り返り、評価はどうであったかと、２期目に向かっての抱負、今後の東近江市独自の創生総合戦略をどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせください。　次に、予算について質問いたします。　２８年度の一般会計当初予算は５１６億円と過去最大規模でスタートしましたが、年度途中、国からの補正予算等により、現時点では５４０億円余りとなっております。　また、２９年度の一般会計予算案は４９９億円が示され、２８年度予算と比較すると１７億円の減少となるものの、平成２８年度当初予算に次ぐ過去２番目の予算規模であります。　一方、基金残高の推移を見てみますと、２７年度２６９億８，０００万円、２８年度２２４億５，０００万円、そして２９年度は１９４億３，０００万円と、一般家庭では貯金となる基金が、２年間で７５億５，０００万円の取り崩しとなっております。　一方、市債残高、いわゆる借金は、昨年よりは少し減ったものの、２７年度５８４億２，０００万円、２８年度６０９億１，０００万円、そして２９年度５９６億５，０００万円と、２年間で１２億３，０００万円とふえております。　経常収支比率は、２７年度は８５．５％でありました。２９年度では９２．５％、合併特例の終了する３２年度では９９．２％となり、財政の硬直化が進み、新たな財政支出はできなくなり、赤字が膨らむ可能性があります。　このことを踏まえ、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、教育施設整備について伺います。　１市６町が合併をしまして、市内の小・中学校数は３１校となりました。老朽化した校舎や耐震不備等の学校も多くありましたが、合併後、いち早く学校施設整備計画に取り組まれ、新設校や建てかえを含め、耐震改修を最優先に進めてこられ、３１校全て耐震工事が完了しました。　また、この間、給食受け入れ改修やエレベーター棟増築については、２７年度の学校給食センターからの配送対応が必要な学校で進められてまいりましたが、その影響で大規模改修が先送りされ、建築後３５年を経過している学校が見受けられます。　これらの学校については、２９年度トイレ改修のみを進められる予定ですが、屋根・外壁や校舎内の至るところで老朽化が進み、一日も早く改修に取り組まねばなりません。市の小・中学校の整備基準と未整備の学校の改修計画をお尋ねいたします。　幼稚園・保育園についても、単独の幼稚園での存続や認定こども園に移行するなど、市内全園の整備が進められてまいりました。残すは、能登川ひばり保育園の１園となりました。　２７年３月に発行されました「東近江市子ども・子育て支援事業計画」での能登川ひばり保育園については、施設整備に合わせ、３０年４月開園を目標に認定こども園化を進めることとなっております。早期の開園を求めますが、おくれている原因はなぜか、お尋ねをいたします。　次に、２９年度、市内の学校では３校目となるグラウンドの芝生化が、蒲生東小学校で実施をされる予定ですが、芝管理については、既にグラウンドの芝生化ができている箕作小学校と能登川南小学校がお手本になると思います。　両校とも水管理は別としまして、地域の方々がボランティア活動での芝の種まき・芝刈り・肥料まき等をしていただいており、御苦労をおかけいたしております。　問題点もあるようですが、５年、１０年と長期にわたりお願いし、今後も続けていただけるためにも、教育部がどのようにかかわっていただけるのか、管理方法についてもお尋ねいたします。　次の質問に移ります。　さきの１２月議会では、他会派の議員から、県職員の違法残業の実態を示しながら、市職員の残業問題について、残業の実態と改善策について質問がされました。　勤務実態については、現状の報告等はされましたが、改善策については明確なる回答がなかったように記憶しております。　今回、身分上、県職員か市職員に属するのかがわかりにくく、残業問題について余り問われていない教職員の残業の実態について、教育長に質問をいたします。　特に、中学校の先生方については、教育指導はもちろんですが、生活指導・部活指導や保護者さんとの対応等で、帰宅できるのが大変遅くなっていると聞いております。実態と改善策についてお尋ねいたします。　次に、定住移住推進についてお伺いいたします。　人口減少を少しでも食いとめるため、近隣の各市町においてもいろんな施策がされているようです。　東近江市においては、２８年度より、本市に転入し住宅を新築する場合、経費の一部として上限５０万円を補助、空家バンクに登録された住宅を購入または賃貸して改修する場合や、また多世帯同居・近居住宅取得をされた場合、同じく上限５０万円の補助をされております。　昨年３月新年度予算案説明時、転入者の新築住宅見込み数は１４０件で、市の平均世帯数が３．０７人であるので、１４０を掛けると、４３０人の人口増が見込める効果もあるとの答弁もありましたが、現時点での他市からの移住数と空家改修数、多世帯同居・近居住宅取得数と補助金総額をお尋ねいたします。　２９年度は、さらに支援を拡充され、既に市内に住んでおられる方に、子育て世帯応援住宅取得補助に上限５０万円、市民定住住宅取得補助上限３０万円、市民定住住宅改修補助に上限３０万円と、定住移住の住まい支援として総額８，９５０万円の予算が計上されています。　住宅を新築や改修を考えておられる市民全ての人が補助金を受け取れることから、申し込み数が大幅に増加すると考えられますが、予算額の算出根拠はいかがなものかと、予算額が年度途中で不足した場合の対応についてお伺いいたします。　また、申し込み受け付けから補助金事業決定通知、工事完了、確認、補助金支払い等、事務処理が膨大すると予測されますが、現地確認も含め、どの担当課がされるのか、お尋ねをいたします。　今議会、議案第１７号で「東近江市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」が上程されております。平たく言えば、現行の「産業振興部」を「農林水産部」に改め、新たに「商工観光部」を設置されることになります。　２８年度策定の観光戦略に基づき、観光施策を重点に推進するための新たな組織であり、市が本格的に取り組まれようとされていることから、観光協会や商工会議所・商工会・各種団体からも、大いに期待するところであります。　観光施策については、官民の連携が大切です。民間活力を大いに発揮していただくためにも、行政が仕組みづくりや、どの部分までお手伝い、介入できるかが問われると考えられます。新たな「商工観光部」の業務内容についてと、業務範囲をお尋ねいたします。　次に、国民健康保険（施設勘定）特別会計予算について伺います。　１１年前、１市６町の合併をしたことにより、当時、東近江市には３公立病院を有することとなりました。　地域医療のかなめとしての病院は、市民にとっても安心であり、地域医療を守っていただくためにもなくてはならない施設でありますが、３病院とも医師不足とともに大きな赤字経営となっておりました。　その後、国立病院は、滋賀医科大学との連携により、中核病院である東近江総合医療センターとして復活、市立能登川病院は、公設民営での指定管理として医療法人社団昴会に運営を任され、今では常勤医師数も十数名となり、診療科も充実し、拠点病院としての役割を果たしていただいております。　旧蒲生病院につきましては、蒲生医療センターとして１９床のベッドを有する診療所に変わりましたが、医師、特に家庭医の確保に苦労されておられ、診療所経営を心配するところであります。　国保会計で市内の他の診療所３カ所、指定管理での診療所３カ所との合算での予算案で計上されているため、単独での財務内容がわかりません。　特に、蒲生地区にとっては、大切な地域拠点の病院にかわる診療所であります。　これから先も市の責務で運営をしていただくためにも、蒲生医療センターを１診療所として単独の会計での運営ができないものか、考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　それでは、杉田議員の質問にお答えさせていただきます前に、杉田議員から、ありがたいお祝いの言葉を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。とともに、選択肢がなかったことには、心して努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　私の１期４年を振り返っての御質問でございます。　２期目の任期がスタートいたしまして、今後４年間の市政をお預かりする責任の重大さを改めて感じているところでございます。　それとともに、改めまして議員各位はじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　１期目には、３つの理念と５つの基本政策を掲げて取り組んでまいりました。この４年間の市政運営にみずからが評価を下すことは、大変僭越なことでございますとともに、また難しいものではございますが、私なりに将来の東近江市の発展に向けた種は、ある程度まけたものではないかと考えているところでございます。　２期目におきましては、まいた種を苗として芽を出させ、立派に実らせていきたいと考えております。　そのためにも、市民の皆さんの声に耳を傾ける謙虚な姿勢を大切に、より一層初心に返り、市政運営への御理解が得られるよう努力してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。　具体的に、なるかどうか大変難しいところでございますが、大きな課題でもございます。東近江市が１１万５，０００人の都市にふさわしい都市基盤を整えるためにも、主要幹線道路の整備促進、これは進めないといけないと思っております。　また、中心市街地の活性化と支所周辺を中心とした拠点の形成に重点を置き、自己完結能力を備えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　本市の基幹産業である農業振興では、いわゆる「農業の３０年問題」に対応するためにも、農業経営の安定化を図り、地域が一体となって生産から流通までを行う仕組みづくりにも、新たに取り組んでまいりたいと考えております。

　さらに、人口減少に対応するための定住移住と子育てしやすいまちづくりの推進、本市の自然・歴史・文化・伝統を最大限に生かした観光振興によりまして、本市の知名度アップに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　財政運営につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。　今年度公表いたしました財政推計では、平成３２年度時点の経常収支比率が９９．２％と、財政運営上厳しい数値となっております。　その主な要因は、歳入ベースでは、合併特例の段階的縮減による普通交付税の減少が挙げられる一方、歳出ベースでは、高齢化に伴う医療・介護費や少子化対策等による社会保障費の伸び、合併特例事業債等の起債活用に伴う公債費の伸び等が挙げられます。　財政推計は、現状のまま推移した場合は厳しい状況にあるということを示しておりますので、今後の財政運営につきましては、既存事業の効果の検証による見直しをさらに強化し、歳出の総枠抑制に努めることが重要であると、このように考えているものでございます。　また、企業誘致や定住移住の促進等、歳入増加に努めるとともに、各事業の推進においては、国・県等のより有利な支援が得られるよう最大限の努力を払うとともに、今後も財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　３点目の教育施設整備についての市立小・中学校の整備基準と未整備の改修計画について、蒲生東小学校グラウンド芝生管理について、御答弁申し上げます。　小・中学校の整備基準についてですが、御質問中の整備基準は改修基準と捉えさせていただいて、お答えさせていただきます。　改修基準につきましては、学校規模や建物の構造、立地条件、使用状況など施設の老朽化に影響を及ぼす要因がさまざまであることから、明確な基準はございません。　なお、児童・生徒の良好な衛生環境を確保するため、トイレ改修は優先的・重点的に行っております。　施設の改修計画につきましては、現在、市において策定中の公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、建築年度だけで判断することなく、校舎などの老朽化の現状を個々に確認し、国の補助金を活用して改修してまいります。　次に、芝生の管理方法につきましては、能登川南小学校の手法を基本とし、冬芝の種まき・芝刈り・肥料まきは、地元のボランティアの方々にお願いをしております。　教育部のかかわりにつきましては、必要な設備・器具の購入や整備当初においては、継続的な維持管理が行えるよう芝生管理の指導などのサポートを行ってまいります。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　教育施設整備についての２点目、能登川ひばり保育園の認定こども園化及び早期開園について、お答えいたします。　能登川地区における保育の確保方策として、能登川ひばり保育園については、施設整備とあわせて、平成３０年４月を目標に認定こども園化を図るとしておりました。　しかしながら、近年、想定以上に入所希望者が増加しておりまして、能登川ひばり保育園を整備するだけでは、２号・３号認定児の確保が困難な状況にございます。　そのため、平成２９年度の「子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しにより、能登川第一幼稚園の認定こども園化等を計画し、能登川地区の待機児童解消を図りたいと考えております。　この中で、能登川ひばり保育園につきましては、敷地が狭小であることや、交通の利便性等を考慮しまして、今後、別の敷地で民間運営による保育所として移行する方向で、早急に整備に向けて取り組みたいと考えております。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　４点目の教職員の残業実態についてでございますが、市立小・中学校教職員の超過勤務の実態についてでございますが、昨年９月と１０月に市独自で実施いたしました調査によりますと、超過勤務が月に４０時間以内であった者は２８．８％、４０時間以上８０時間未満の者は５３．４％、５０時間以上の者は１７．７％となっております。　議員の御指摘のとおり、中学校教職員に、８０時間以上の超過勤務となった者が多いという傾向も見られております。　改善策といたしましては、定時退勤日の設定等に加え、本市が県内の各市町に先駆けて研究・実践してまいりました、校務運営体制の改善や事務処理の効率化に係る取り組みをさらに推し進めることで、各教職員の事務負担の軽減を図り、超過勤務の縮減を目指しているところでございます。　また、中学校の部活動の指導時間の軽減方法につきましては、現在、検討を始めたところでございます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　定住移住の推進についての御質問にお答えをいたします。　まず、実績でございますけれども、この２月末現在で、定住移住推進事業補助金を活用して移住された方は７５人で、補助金の交付状況は、新築・中古住宅取得事業が２４件、１，１２１万円、多世帯同居・近居住宅取得及び改修事業が３６件、１，６４２万円となっております。　次に、平成２９年度予算の算出根拠についてでございますが、２８年度実績に基づいて算出しております。　新規事業につきましては、実績がございませんので、概数で算出しており、住宅取得に対する事業では、１６５件余りの予算化をしておるところでございます。　年度途中で不足が生じた場合の対応につきましてですが、定住移住を推進するということから、本市に住宅を建てて住みたいという方をふやすためにも、必要額につきましては、補正もお願いしなければならないと思っております。　従来のリフォーム助成は、平成２９年度は、市民定住住宅改修補助と名称を改めまして、補助限度額３０万円で、総額１，８００万円を予定しております。従来と同様の考え方で補助金枠に達した時点で、この補助金については終了とさせていただきたいと考えております。　最後に、一連の事務を行う担当課につきましては、市民定住住宅改修につきましては商工労政課で、ほかは企画課で対応をする予定としております。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　商工観光部につきまして、お答えをさせていただきます。　商工観光部は、商工労政課、企業立地推進課、観光物産課の３課といたしまして、業務内容は、商業・工業の振興、中小企業対策、雇用対策、労働者の福祉、企業誘致、観光振興、物産振興などでございます。　今まで企画部にありました企業立地推進課を商工労働部に移すことで、商工労政課とともに既存企業との連携強化と、さらなる企業誘致による雇用の創出など、商工業の振興がより図れるものと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　７点目の蒲生医療センターについて、１診療所としての単独での会計運営はできないかについて、お答えいたします。　蒲生医療センターについて、国民健康保険（施設勘定）特別会計では、６カ所の診療所とともに予算化されているが、１診療所としての単独での会計運営はできないかとの御質問でございますが、国民健康保険（施設勘定）特別会計は、直営診療所が４カ所、指定管理による運営が３カ所、合計７診療所を所管する会計となっております。　いずれの診療所も東近江市国民健康保険診療所条例に基づく国保診療所であり、医療という同一の特定目的のため、特定の資金・歳入・歳出を持って予算構成することから、共同購入や施設等の一元管理など経営の効率化を図るため、現在の統一した会計で運用しておるところでございます。 ○議長（河並義一）　ここで、教育長から発言を求められておりますので、これを許可します。　教育長。 ○教育長（市川純代）　先ほど御答弁申し上げましたところの、一部訂正をお願いいたします。　教職員の超過勤務の実態でございますが、「８０時間以上の者が１７．７％」でございまして、先ほど「５０時間以上」と間違って発言いたしました。訂正をさせていただきます。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩します。　再開は、午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　ここで、産業振興部理事及び総務部長から発言を求められていますので、これを許可します。　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　午前中の市木議員さんの再質問の答弁の中で、数字に誤りがございましたので、訂正をお願いをいたします。　観光戦略におけます平成３３年の目標宿泊者数の答弁の中で、駅前にできますホテルの部屋数を「１８６室」とお答えいたしましたが、「１８０室」でございましたので、訂正をお願いいたします。　それに伴いまして、増加宿泊者数につきましても、「２万３００人」とお答えいたしましたが、「１万９，７００人」でしたので、あわせて訂正をお願いいたします。　なお、目標数値については１０万人で変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　杉田議員の商工観光部についての答弁の中で、「企業立地推進課を商工観光部に移す」とお答えをさせていただくべきところを「商工労働部」と発言をしたようでございます。訂正をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長（河並義一）　それでは、午前に引き続き代表質問を行います。　杉田議員の再質問から始めます。　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　私らの会派、太陽クラブも６名が先月の２７日、市長が２期目の初登庁の日に、朝、全員が伺いました。そして、その中で、市長が出迎えの皆様と、また職員の皆様に、先ほどの御答弁と同じように、２期目は、まいた種の苗を育て、さらに実を実らさなければなりませんと、そういう力強いお言葉がございましたが、このまいた種といえば、２８年度から始まっています八日市駅を中心とした中心市街地の活性化が僕は目玉になろうかなと思っておりますが、まず企画部長、この中心市街地活性化の事業は何年をめどにされる予定ですか。完了といいますか、なかなかエンドはないと思いますけれども。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　以前からお話をさせていただいておりますように、ただいま中心市街地活性化基本計画を申請をさせていただいておって、３月末には認定をしていただけるということで、現在、進めております。　中心市街地活性化基本計画に基づいての事業は５年間ということで、２９年度から３３年度という形です。　ただ、駅前の部分につきましては、もう既に２８年度から進めておりますし、２７年度からさまざまな、それこそ種をまくといいますか、準備というようなことも進めております。　突っ込んでもう一つ言わせていただくならば、市長が４年前に就任されましたときに、この中心市街地はどうなったんのやと、市長の小さいころのお話も持ち出されて、ここを何とかせなあかんというようなことでございますので、中心市街地への思いというのは、市長が就任されて以来の懸案の重要な課題であると、そのように認識をしております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　今、企画部長は、中心市街地活性化基本計画の策定とか、そういうことも経て、おおむね５年間ということですが、市長の２期目の任期は４年間です。４年ごとに選挙の洗礼を受けられますけれども、やはりトップたる者、政治は結果だという言葉がよくございますし、５年と言わずに４年で完結というような目標を出していただかないと、今から４年先の話をしているのも何ですけれども、それぐらいの気持ちでやっていただかないと難しいのじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　次に移りまして、じゃあそれに基づく財政運営について再質問をいたします。　この経常収支比率、いわゆる一般的に自治体のエンゲル係数と言われておりますが、これが１００ぐらいになってくると、もう何もできない。　というのは、自治体の税収とか交付税、譲与税とか、いろんなものがございますが、それに対して自治体が開いている以上要る経費の部分が分子になりますので、だからもうそれが筒いっぱいになってくるということは、やはり歳出の抑制が一番、入ってくるのはもう決まってくるんやったら、使い道を減らさなければならないという形で、例えば職員さんの給与はなかなか難しい中で、残業をゼロぐらいに持っていくとか、そのようなことを考えないと、なかなか難しいと思いますが、その辺、財政を預かっておられる総務部長はどのようなお考えですか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　経常収支比率につきましては、今ほど議員おっしゃるとおりでございまして、１００になりますと、これはもう完全に硬直化して、余裕財源がないという形になるわけでございますので、そのことを念頭に置いて健全財政をということになれば、歳入の増加を図るか、あるいは今おっしゃっていただくように、歳出の削減に努めるかというようなことになろうかというふうに思います。　そんな中で、今、合併して財源等の優遇措置がある時期でございますので、大変厳しい状況でありますが、この有利な財源は、やはりしっかりと使わせていただいて、しっかりとした市を形成するべく時期だというふうに考えてございます。　そんな中で、歳出削減については、やはり一定予算の重点化を図るであるとか、事業の進度調整を図るであるとか、こういったことで、今言われる財政指標の経常収支比率であるとか、またそれだけやなしに、公債費負担比率、あるいはまたプライマリーバランス等々も十分に考慮する中で、予算編成において対応していきたいと、このように考えるものでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　ありがとうございます。　ただ、経常収支比率が、合併特例の段階的に減らされている中で、３２年度ぐらいに、それぐらいの数値になるということが市の方から出されていますね。　そうした中で、今後考えられるのは、例えば新たな事業を何かする場合、普通建設事業費というのは一番に削られる予測をしますけれども、その辺はどうですか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　健全財政を運営するについて、歳出を検討する中においては、今おっしゃるように、臨時財源というものを、いわゆる建設事業は臨時財源でございますので、これを切ることはやすいことだというふうに思います。　ただ、すべきことは、しなければなりませんので、いかな経常経費といえども、これはやっぱりスクラップも一定考えていかなならんのかなというふうに考えるものでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　今ほどの総務部長の答弁で、財政がそのような状況であっても、しなくてはならないことは、やっていかなければならないというような御回答でしたので、それを聞いて、次の質問に移ります。　この小・中学校の整備基準と未整備の学校の改修計画についてでございますが、先ほど聞かされた答弁、それと１つ、午前中の答弁では、３２年度に完了したいというのは、トイレの洋式化だけですか。まず先に、それをお聞かせください。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　再質問にお答えします。　先ほど市木議員の中で御答弁申し上げたのは、トイレの改修を３２年度までに目標年次としたいということでございます。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　そして、小・中学校の整備基準、先ほどお聞かせ願った中では、改修基準については、学校規模や建物の構造、立地条件、使用状況、施設の老朽化に影響を及ぼす要因がさまざまあるが、明確な基準はございませんというような答弁がございました。　実は、合併直後から小・中学校の整備計画がされていまして、順次、進んでおります。　そうした中で、耐震は全部一応終了したという中で、質問のときに出しておきましたが、その影響で大規模改修をやらなくてはならない学校が、３５年経過しているのが、まだ三、四校残っているというような中で、そして前にもらった資料でいくと、教育部が出されているのには、「整備基準は、建築後４５年を経過した校舎・体育館・プールは改築、建築後２５年を経過した校舎・体育館・プールは大規模改修を基本に進めることとしています」と、きっちり書かれていますけれども、今、「明確な基準はございません」と、これ、今ごろになって、このような明確な基準がないというのは、これはちょっと話が違うと思いますけれども、どうですか、その辺。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　ただいまの部分につきましては、確かに議会の方にも資料を提出している中で、その部分は承知しているところでございます。　ただ、これまでは文部科学省の補助の規定に基づいて、一定の、先ほど言いました年次を目安に耐震化を優先して大規模改修を実施してまいり、適切な維持に努めていたところでございます。

　しかしながら、今、最近は、国の財政事情もあり、今までのように申請すれば採択というような状況でもなくなってきたところです。　そういった中で、国も学校施設の老朽化対策は、長寿命化を進めることが柱になってきたところです。　そういったところで、私どもの方は、改修工事の目安を見直すというようなことをいたしました。　ただ、議員の御質問の中で３５年を経過した学校の耐震化をしたもので、改修の未着手の学校は、確かにございます。　教育部としましては、未着手の学校につきましては、順次、個々に現場状況を確認して、計画は立てていく考えですので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　適切な時期に手を加えないと、今、部長おっしゃったように、長寿命化計画って、やはり途中で直さなかったら長寿命化計画にならない。もう既に３５年も経過していたら、これから検討って、そんなん遅いですよ。今から即計画、きっちり何年度から、申請だけでも全部用意しないと、今のところでは、この間の答弁では、聖徳中学校は計画に入れられたようですけど、そら、それではだめですよ。進みませんよ。　先ほど経常収支比率のことで部長に言いましたけれども、３２年度ぐらいまでは何とかいけるけれども、普通建設事業費が難しい中で、教育部としては、当初から、この３１の小学校に関しては、この方式でやるという形で順次進められてきた中で、特に合併したてのときは、いろんな市町、いろんな事情を抱えている中で合併でしたので、特に八日市地区はマンモス小学校がプレハブであるような中で、これはもう何ともいたし方ないというような形で、まず優先的に箕作小学校とか南小学校もさらになりましたね。　そして、中学校も順番にやってきます中で、だからそのあおりで、その当時、２５年経過している学校がありましたけれども、今、それがそのままですから、３５年以上たっている。　今回、トイレだけでも、今の洋式に、これはありがたい話ですけど、これだけで終わってもらったのではだめなんですよ。　やはり、子どもたちが同じ条件で公平な中で義務教育を受けるというのは、これは権利ですので、もう一度、計画をすぐに立てるというようなお考えはございませんか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　もちろん、トイレ改修をしただけで終わるということは一切考えておりませんので、今も申し上げましたように、確かに３５年経過した学校もございますので、それは順次、計画を立ててやりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　くどいようですけれども、この計画の年度を、ここまで来て、あともう二、三校ですやろう。だから、やっぱり推し進めていただかないと、行政の中で、計画は、計画はと言っていても、なかなか進まない。それは、やっぱりしっかりとまず常任委員会あたりから協議もされて、この２９年度に入ったら早急に進めていただきたい。どうですか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　先ほども、一番最初の御答弁でも申し上げましたように、公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、常任委員会でしっかりとまた説明もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　じゃあ、やっていただけるというようなことで思っております。　次に、この市内で３校目となるグラウンドの芝生化の件でございます。　実際、箕作小学校と能登川南小学校ができています。そして、どっちの学校も、面積でいくと８，０００㎡から１万㎡ぐらいあります。　そうした中で、箕作小学校は３年、能登川南小学校は２年たちましたけれども、ボランティアの方が夏場でも週に１回、２回ぐらい、芝刈りとか肥料まきをやっていただいております。ありがたい話です。　そうした中で、まず先に市の方から用立てしてもらいます器具・機械とか、乗用芝刈り機がありますけれども、箕作小学校も能登川南小学校も１台ずつは完備していただきました。　ところが、実際、管理を見てみますと、１台では、どうしてもそれだけの面積はできないという形で、箕作小学校も能登川南小学校も、地域からの寄附のお金で買われまして、１００万円を超える高価な機械ですし、これなんかは、先ほどの御回答がありましたように、必要な設備器具の購入や整備当初においては、継続的な維持管理ができるようにしますというような御回答をいただいておりますので、今度の蒲生東小学校の場合は１台で済まされるんですか。　蒲生東小学校も、実際、この秋ぐらいから芝刈りをやろうと思うと、２台体制でないと、２校を見てもらったらわかりましたように、できないと思いますので、どうですか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　確かに議員がおっしゃるとおり、箕作小学校も能登川南小学校も、市が最初に機械を購入したのは１台のみ。　ただ、その芝生管理をやっていく上で、ボランティアの皆様方、非常にありがたいと思っているんですけれども、なかなかやっぱり時間に限りがあって、１台では効率が悪いということで、御厚意で１台ずつ購入していただいた経過もございます。　今度やる予定をしている蒲生東小学校についても、今現在は、機械・器具の購入費用としては１台しか試算しておらないんですけれども、乗用芝刈り機は、どのような状況になるかというのは、少し若干面積は少ないと思いますけれども、基本的には、今現在のところは、１台の購入というふうに考えております。　ただ、これから継続的に今後私どもが学校の芝生化をする上には、この辺については、十分検討していかなければならないと思っておりますので、お願いします。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　しっかり検討していただいて、要るものは市の方で用立ててもらわないと、３１校、当初、できたら全部順番にやっていくというような話もされていまして、そうした場合、乗用芝刈り機が買えない学校も僕はあると思いますけれども、じゃあそういうところは、もうしてもらえないというようなことになりますので、これはきっちり検討していただいてやってほしいと思います。　そして、２年前、能登川南小学校のとき、私も質問しましたけれども、水の管理ですけれども、そのときに、水は教育部の方から用務員さんでも雇用してでもやりますという形で、ボランティアの方には芝刈りと種まきさえやってもらったらいいというようなことで、今、それで２年間動いています。　そのときも言いましたけれども、箕作小学校は自動散水になっている中で、工事費が高くつくので、ホースの移動式のスプリンクラーで。だけど、僕はそのときに、初期投資は高くつくけれども、これから５年、１０年持続的にやろうと思ったら、人件費のコストを下げとかなんだら、これからあと３０校ほどやっていく場合に、大変ですよ。　ですから、次回のどこかに芝を植える学校ができるときには、それも一遍検討してくださいということで、私はそのときに言いましたけれども、今回の水まきについては、そういうような検討はなされましたか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　水まきについては、基本的には、能登川南小学校の方式をとっていくという考えでございます。　確かに、労務員さんにスプリンクラーの出し入れはしていただいて、その分の人件費はございます。　ただ、植栽やらの水やりは、その労務員さんは環境整備の一環ということも含めてやっていただいていますし、そんなに時間はとっておらないと認識しております。　水まきの設定は、タイマー設定もしておりますので、基本的には出し入れだけをやっております。　今後、これからやっていくことに関しましても、基本的には、移動式のスプリンクラーを設置しましてやる方向でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　ということは、きっちりしたコスト的に余り検討はされていないということですね、能登川南小学校をモデルにやるという話ですので。　やはり、長い目で見たら、幾ら用務員さんが出し入れだけだといっても、結構遅くまでやっておられるんで、給与体制がどのようになっているかわからないんですけれども、これ１０年も続けたら、初期投資より高くなります。　民間企業は、とにかく人件費削減で必死になっておる中で、そこらは考えないと、もう一回検討はしてほしいですけれども、それだけ申し添えておきます。　次に移ります。　学校の先生の残業実態についてですけれども、教育長から現状は聞かされましたが、８０時間超えているというのは、これはもう大問題ですけれども、８０時間超えた先生方には、どのような御指導というか、先生が先生に御指導というのも何ですけれども、上からの場合は、どのようなことをされていますか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　各学校で、誰がどれだけ勤務しているのかという実態は、校長が把握しておりますので、教員の方でも、どなたが長時間勤務しているかということは、一応把握はしております。　そんな中で、先ほども議員の御質問にもありました、私の方も答弁させていただきましたが、中学校が圧倒的に多くて、部活の土曜日・日曜日の指導、それとこれは小学校にも言えることでございますが、児童・生徒の問題行動等への保護者への対応で、勤務時間外、夜になるということがございましたので、そういったところが一番の勤務超過の理由だというふうに捉えております。　したがって、部活につきましては、先ほども申し上げましたように、今現在、朝練、それから土曜日・日曜日等も、地域の御要望もあり、子どもたちの要望もあり、いろいろあるんですけれども、どのようにしていけばいいだろうかということは、校長会での検討も始めておりますので、一定、そのあたりは解決できるのではないかというふうに思っております。　それから、生徒指導等での残業といいますか、夜の遅い勤務については、学校の中で、順次、年休をとるだとか、体を休めるような体制をとるように校長の方には指導をしております。　それから、教育委員会の中で、学校問題対策支援室、そちらを設置しておりますが、そこは教員、子ども、それから保護者の方、家族の方の相談も受けておりまして、子どもの相談に関しては、今年度２月末で既に１，９００件の相談件数を受けておりますが、それをすることによって、先生方の少しは時間、それから心理的な面の軽減に役立っているのではないかというふうに思っています。　それから、２学期の後半でございますが、全職員にストレスチェックもさせていただいております。　それの中では、ちょうどこの長時間勤務の先生のうちお一人が産業医の相談を受けたいということで、受けて、その結果、このようにしていったらどうかというような指導もあり、それは学校の方にも返っておりますので、それをもとにした学校運営に心がけていくよう、今、校長の方では心がけているところでございます。　とにかく、しっかり対応していかなくてはならない大きな課題だというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　さきの答弁で、勤務実態を調べられて、４０時間以内であったものが２８．８％、４０時間以上８０時間未満が５３．４％、８０時間以上が１７．７％と、こう回答をいただきましたけれども、これが正しい数字かというのは、僕はちょっと疑心暗鬼な部分がありまして、実は、他市の学校の先生に聞いたら、７０時間以上を報告すると、健康診断とかいろんな形で学校医の面談を受けてくださいとか、いろんなことが言われるもので、出して、行く時間がもったいないので、おのずと７０時間までで報告は、今、ここはタイムレコーダーになっているかどうかはわかりませんけれども、それが実態というふうなことを聞いていまして、そして学校の先生方は残業手当はついていないですね。　ですから、やっぱりここらが上の管理職に、先生同士で残業時間をもっと減らしてくれと言われても、実態がなかなか難しい中で、教育委員会の方からきっちり、そういうような形は示してやってほしいですけれども、その点、いかがですか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　今、本市が数字を出しましたのは、９月と１０月の平均でございます。　９月と１０月を見ておりますと、確かに日照時間が短くなってきておりますので、退勤時間が早くなってきていることも関係しているんだろうと思いますが、少しは短くなってきております。　それと、来たとき、それから退勤するときに、私とこは１人１台のパソコンを貸与されておりますので、それで自分で時間管理をするということをしておりますので、先生方お一人お一人の意識が少しは高まってきているかなというふうに思います。　ただ、今、２月の調査もしておりますが、それは持ち帰りの時間も含めての仕事がどれだけ要るのかということの調査もしているところです。　ただ、一方で、４時４５分までが主なんですが、５時ぐらい回ったあたりから、勤務時間の拘束される時間ではなくなってまいりますので、いろんな自分の悩み等を話をする時間帯にもなっておりまして、それが一種、先生方のストレスの解消にもつながっているところがありますので、そのあたりの時間をどのようにカウントしていくのかということも、検討をしていく必要があるのかなというようなことも一方では考えております。　とりあえず、時間管理、それから仕事管理の力を先生方にもつけていただかなくてはならないというふうには思っております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　では、次に移ります。　能登川ひばり保育園の件でございますけれども、どうしておくれているのかとストレートに聞きましたが、この３月にも、あかね幼児園、五個荘あさひ幼児園、愛東あいあい幼稚園、順次、竣工されまして、能登川地区では、公設民営でありますそらの鳥こども園が４月１日に竣工を迎えますが、あと１園、能登川ひばり保育園だけが残っているというような中で、よその地区を見てみますと、若干、児童数も減っている中で、統合とかというような形で進められておりますが、この間の説明では、能登川地区は、まだ能登川第一幼稚園を幼児園にして少し対応をしたいというようなことで、それだけでは追いつかない中で、能登川ひばり保育園も今検討中というようなことも聞いておりますが、計画では、３０年度４月からという話でしたが、これの見通しはどれぐらい先になりますか、能登川ひばり保育園の改修、オープンとか。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　能登川地区の保育所整備につきましては、当初の答弁でも申し上げましたように、入所希望者が想定以上にふえておりますので、地区全体として見直すこととしておりまして、能登川第一幼稚園のゼロ歳児から５歳児までの認定こども園化と、それでも不足する部分につきましては、能登川ひばり保育園の改修ということではなくて、民間事業者さんによる保育の確保をしたいというふうに考えておりまして、平成２９年度に民間事業者の公募と選定を実施いたしまして、その後、平成３０年度に事業者において設計並びに施設整備工事を実施していただくというスケジュールで、平成３１年４月の開園を目途に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　わかりました。ありがとうございます。　じゃあ、次の質問に移ります。　定住移住推進についてでございますが、この質問も午前中もございました。そして、午前中の答弁では、この移住された方のアンケートとかをいろいろとられて、補助金に魅力を感じたとか、それ以外に子育て支援がしっかりしている、それから病院もしっかりしているとか、そういうようないろんな条件でアンケートをとられた結果をお話しされていましたけれども、ただ思うのに、当初の見込み数から物すごく減っていますね、移住の見込み数が。これは、当初の読みが甘かったのか、それともいろんな問題がまだあるのか、その辺はどうですか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　件数が当初の見込みより減っているということで、甘かったと言われれば、甘かった部分も否めないのかなとは思いますが、今申し上げましたのは、２月末現在で支払い済みの、要は、完成済みの件数を足して６０件と申し上げまして、現在把握しております３月末に完了見込みの部分を４８件と見込んでおりまして、その３月に完成した部分は、後になりますけれども、支払いも考えておりまして、４８件ございますので、足すと１０８件。　ただ、当初見込んでおりました、先ほど議員おっしゃっていただいた新築で１４０件、その他で何件ということで、１７０件ほど見込んでおりましたので、その部分については、当初見込みよりは達しないという現状でございます。　ただ、２８年度当初に新たな制度をつくって、意気込みがあったということで御理解をいただければと思います。　今後とも、その辺に向けて頑張って対応させていただきたいと思っております。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　東近江市から転出された方は、なかなか追跡も難しい中で、アンケートもとれないと思いますけれども、逆に転出された方、戸数と、例えば人数ぐらいは大体把握できますか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　市民課の方に転出の届けが参りますので、その辺の数字は、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、毎月出てくる。　ただ、これも定住移住を進めるために、窓口で、今の転出届であるとか、そうした方々に、少し待ち時間といいますか、あろうかと思いますので、御協力いただける方にはアンケートをとらせていただいておりまして、転入されるところはどこから転入していただきましたかとか、転出される市町はどこですかとか、そういった、ある協力していただく部分の数字というのは、２７年度の途中からですかね、実施をしているという状況です。　すみません、数字的なものを今ちょっと持ち合わせておりませんので、御容赦いただければと思います。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　最初の答弁で、新たなこの事業について、予算化はちょっと難しいようなことを、新規事業に関しては実績がないので、目標が難しいと。これは、去年の施策に対しての意味もあると思いますけれども、市内の中で出られる人を、他の市に移住される人を食いとめるのが僕は一番大事かなと思っておりますけれども、昨年残念だったのは、例えば東近江市内、特に能登川地区とか、その辺には、アパートがたくさんあります。　私の住んでいる自治会は、今、戸建てで３７０戸ぐらいありまして、アパートの部屋数は二百七、八十室、アパートの方は東近江市が居心地がよかったら、地元で土地を購入して家を建てたいという方がかなりおられます。しばらくの間の仮住まいというような形で。東近江市に余り魅力がなかったら、隣のまちに転出もされますし、その部分は、今回拡充もされたというふうに僕はいいと思っておりますけれども、３点目の、昨年までのリフォーム補助金制度の１，８００万円で打ち切りというのは、去年の実績から言いますと、去年はたしか３，０００万円予算を立てられたと思いますが、それもすぐ申し込みが予定額にいったと思いますが、今回、これの募集方法は、昨年から待っておられる方もございますし、どのような方法で、１回目に申し込みが１，８００万円を超えたら、これまた抽せんとか、そのようなことになるんですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　お尋ねいただきましたリフォーム補助の考え方なんですけれども、移住定住ということで、今、住んでおられる方への施策というふうに考えております。　しかしながら、内容につきましては、過去３年とやってまいりまして、今までと大差はございません。　リフォーム補助につきましては、市の施策の中で、木造住宅の耐震でございますとか、あるいは居宅介護の住宅改修制度でありますとか、いろんなメニューもございます。　そういったこと等も考慮しまして、本年度については、１，８００万円という形で予算を見積もりさせていただいたという形でございます。　よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　よろしくお願いします。　もう時間がございませんので、最後の質問に移ります。　国保会計の施設勘定の件で、蒲生医療センターの件ですが、なかなかこの条例に基づく国保診療所ではできないということですが、私が言いたいのは、６つ、７つの診療所ですか、そこの決算というような形で出してこないと、頑張っておられる診療所も、そして経営が難しいとこも、利益が上がるというのは語弊がありますけれども、一緒くたではなかなか僕は難しいと思いますし、特に蒲生医療センターの場合、前は病院でしたので、病院の場合やと、本当に医師不足とか、いろんなことで、そして入院患者とか通院患者の数とか、そして職員さんの売り上げに対する、いわゆる人件費比率とか、そういうものがぽんと出てくると、どこに問題があるかというのはすぐわかりますけれども、これトータルでやっている限り、決定的なのはなかなか皆さんに公表ができないと思いますけれども、それでもできないですか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部管理監。

○健康福祉部管理監（桂田博司）　蒲生医療センターの会計につきまして、国保の施設勘定で他の診療所と統一的に運営をさせていただいていることについての御質問ということでございますが、まず法的に会計の分離につきましては、制限をされているものではございません。　ただ、答弁の中で部長が申し上げましたように、施設の一元管理、あるいは経営の合理化というようなところで、統一の会計で運営をさせていただいているという現状でございます。　それから、御質問の中で、頑張っている診療所、そうでない診療所というようなことでございましたが、蒲生医療センターも湖東診療所も、そのほかの診療所についても、非常に現場の方では患者さんの診療に対して頑張っていただいていると我々の方では思っております。　それと、会計上、統一はしておりますが、それぞれの診療所での積算根拠というものは我々は持ってございます。その積み上げによりまして、統一の会計で予算・決算をさせていただいているということでございます。　ただ、確かに議員御指摘のとおり、１つの会計でやると、例えば蒲生医療センターの今の現状がどうなのかということがわかりにくいということでございますので、これにつきましては、今後、我々が積み上げております、そういった資料を、決算、あるいは予算時、どういうような形がいいのかというのは、これから検討をさせていただいて、議員の皆さんに御提示させていただけるように検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　杉田議員。 ○１６番（杉田米男議員）　くどいようですけれども、能登川病院と旧蒲生病院が国保直診でされていたときには、病院会計が２つが１つになっているような形で、どっちからの先生方からも、結構、そのときの、こっちは頑張っているのに、向こうが足を引っ張っているとか、逆もありますけど、単独は難しいとおっしゃいましたけど、やっぱり１つの診療所ごとに何が問題点かという形で出してもらわないと、これから地域医療の中で、蒲生診療所も医療センターとして市民の財産であり、市民の命を守るところですので、わかりやすいような決算を出していただいて、９月の決算のときに、そういうような形であらわしてほしいですけれども、それはお願いでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、終わります。 ○議長（河並義一）　次に、１４番、田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、田郷正が、市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。　小椋市長の２期目、今後４年間の市政運営の基本的な考えを伺いたいと思います。　まず第１点目に、憲法遵守の市政をという問題であります。　市長は、これまで憲法について、第９９条の「擁護、遵守義務」は当然のことであり、権力の行使は憲法の範囲内に限られるという「立憲主義」も当然のこととされてきました。　ことし２０１７年は、憲法及び地方自治制度施行７０周年の年です。そして、市政は、個人の尊重、幸福追求権をうたう憲法第１３条に規定されているように、市民一人一人の幸福で豊かな生活を追及し保障するものでなくてはなりません。地域に根差し、平和に生活することができる、それが市民の幸せであり、豊かさであります。それを実現するために、市民と市がともに努力をする、それが地方自治制度の精神ではないでしょうか。　この７０年という節目の年に当たって、憲法、地方自治制度が果たしてきた役割についての市長の認識、そして市長在任中、その認識を市政にどのように反映させようとしているのか、答弁を求めます。　２点目に、「核兵器廃絶国際署名」への賛同をという問題です。　ロシアのプーチン大統領がウクライナ・クリミア半島併合をめぐり、核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったと発言し、アメリカでは、「核能力を大いに強化・拡大する必要がある」とツイッターで発言したトランプ氏が大統領になりました。　トランプ大統領は「他の国々が核兵器を持とうとするなら、我々は核兵器保有国のトップにいるつもりだ」「友好国であっても、我々は決してどんな国にもおくれをとるつもりはない」と発言しています。　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が昨年６月に発表した世界の核弾頭保有量は、ロシアが７，２９０発、アメリカが７，０００発、フランスが３００発、アメリカ・ロシアで核弾頭保有国９カ国の９３％を占めている状況であります。　しかし、同時に核兵器廃絶の大きなうねりが起きています。　昨年１２月国連総会で、核兵器禁止条約締結交渉を開始する決議が１１３カ国の賛成で採択され、ことし３月２７日、その決議を受けて、核兵器禁止条約の交渉会議がニューヨークで開催されます。　核兵器禁止条約は、核兵器保有国が欠席しても、国連加盟国の多数が賛成し条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。これが、核兵器のない世界への現実的な取り組みです。　核兵器保有国は、法的拘束力は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核保有国による生産・保有・使用だけでなく、他国への核兵器配備や核兵器搭載艦船の入港もできなくなる可能性が広がります。　また、日本原水爆被害者団体協議会が呼びかけた「被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に心から求めます」との国連へ提出する国際署名は、韓国、北米、ブラジル、カナダ、メキシコ在住者なども呼びかけ人となって、「ヒバクシャ国際署名」となって広がっています。　東近江市としては、２００６年に市議会として、人類普遍の願いである世界の恒久平和を心から祈り、我が国の基本方針である非核三原則の堅持と、あらゆる核兵器の速やかな廃絶を強く訴える「平和都市宣言」を全会一致で採択しています。　また、２００８年６月には、「平和市長会議」に参加をしています。　市長としても、広島・長崎の被爆者が訴える署名に積極的に取り組むべきではないですか。答弁を求めます。　３点目に、経済と貧困状況への認識を問いたいと思います。　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すという首相のかけ声のもとで、日銀の「異次元の金融緩和」や３年間で４兆円もの企業減税によって、大企業は３年連続で史上最高益を更新し、大企業の経常利益は、３年間で１．５倍近くにふえて、内部留保金は５２兆円ふえて、過去最高の３８６兆円余りに達し、大株主や富裕層に巨額の富がもたらされてきました。　一方、労働者の実質賃金は、４年のうちに年額１９万円も減り、家計消費は実質１６カ月連続で対前年比マイナスとなっています。　１９９０年代以降、新自由主義的な経済政策、いわゆるグローバル資本主義が強行されたことで、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、「富裕層への富の集中」と「中間所得層の疲弊」「貧困層の拡大」がもたらされました。　純金融資産５億円以上の超富裕層は、１９９７年から２０１３年の間に６．３億円から１３．５億円に２倍にも資産がふえました。　一方で、労働者の平均賃金は、１９９７年をピークにして、年収で５５万６，０００円も減収、所得階層で増加しているのは、年収２，０００万円以上のごく一部の高額所得者と、年収５００万円以下の層であり、年収５００万円から１，０００万円の層は減少しています。　また、先進国の中でも、日本は「貧困大国」になっています。１９９７年と２０１２年とを比較して、貧困率は１４．６％から１６．１％へと拡大し、ОＥＣＤ３４カ国中、ワースト６位。子どもの貧困率も１３．４％から１６．３％へと、貧困の連鎖が広がっています。ワーキングプア世帯も、就業世帯の４．２％から９．７％へと２倍にもなって、「貯蓄ゼロ世帯」は３０．９％、３倍にも急増をしています。　貧困は、特別な事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってしまう社会になってしまいました。　市長は、議員全員協議会で「中小企業へは好景気は訪れていない」との認識を示しておられましたが、現在の経済情勢と貧困の拡大に対する認識と対策について、市長の答弁を求めます。　４点目に、子どもの貧困対策は待ったなしという課題であります。　２０１４年の政府の「子ども白書」では、次のように指摘しています。　「子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人１人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生は平成２４年には約１５５万人で、平成７年度の調査開始以降初めて減少したが、その主な原因は子どもの数全体の減少によるものである。就学援助率は、この１０年間で上昇を続けており、平成２４年度には過去最高の１５．６４％となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は１４．６％であり、そのうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率が５０．８％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯の相対的貧困率はОＥＣＤ加盟国中最も高い。このように、ひとり親家庭など大人１人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる」としています。　こうした状況を受けて、２０１４年１月１７日に施行された「子どもの貧困対策法」や同年８月に閣議決定された「大綱」では、「子どもの貧困率を平成３３年までに１０％未満にする」とか「ひとり親世帯の貧困率を平成３３年までに３５％未満にする」などの目標値を掲げています。　各都道府県や市町村では、「子どもの貧困に係る実態調査・研究」の実施が始まっています。　佐賀県武雄市では、昨年３２０万円余りの予算で市内の小学校１年生と５年生、中学２年生の児童・生徒、保護者約２，０００人を対象にアンケート調査をして、生活や入学・進学準備などで困ったことがないかなどを聞いた結果、生活習慣や学習習慣を身につける子どもの養育の「困難度が高い」とする世帯は１９％でした。　「困難度」の（１）「世帯年収２５０万円未満」が１４．４％、（２）「３度の食事、高校進学、通院など必要な環境・モノが与えられない」が５．２％、（３）「食品や衣料が買えないことや公共料金や家賃の滞納が頻繁」が３．６％となっており、困難世帯は進学見通しを高校までと考えている比率が高く、子どもは自己肯定感が低い傾向があるとの結果でありました。　東京都でも、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」に当たるとする家庭が、小学５年生がいる家庭では２０．５５％、中学２年生がいる家庭では２１．６％、高校２年生に当たる１６歳から１７歳がいる家庭では２４．０％に上っています。　また、２月１２日には、ＮＨＫスペシャルで「『見えない貧困』～未来を奪われる子どもたち～」が放映され、外観では見えない貧困状態がたくさんあることが衝撃的に報道されました。　標準的世帯の子どもと比べて貧困家庭の子どもたちは、何が剥奪をされているか、２００項目の指標をもとにした調査で、経済的困難だけでなく、社会とのつながりさえ困難になり、自己肯定感さえ持てない子どもたちがふえている状況が明らかになっていました。　「自助努力の限界」が来ています。当市としても、早急な対策が必要だと考えます。　市長も、「施政方針」で「安心して子どもを産み、育て、住み続けていただくために、子育て世代の経済的負担の軽減にも取り組んでいく」としています。　そこで、次の点について答弁を求めます。　まず第１に、「剥奪指標」をもとにした「子どもの貧困実態調査」に取り組むこと。　２番目に、２０１７年度から、要保護世帯の就学援助制度の入学準備金の補助単価が小学生で２万４７０円から４万６００円へ、中学生で２万３，５５０円から４万７，４００円へ引き上げられました。「準要保護世帯」（生活保護世帯に準ずる困窮世帯）へも、援助単価を引き上げること。　３番目に、朝日新聞の調査では、実際の支出時期に合わせて入学前支給に切りかえている自治体は、８０自治体に及んでいます。個別相談に応じるだけでなく、就学援助費の支給は実効ある時期へ変更すること。　４番目に、国の２０１７年度予算案では、市町村民税非課税世帯の第２子に限り保育料を全て無償化する方針です。市としても住民税非課税世帯やひとり親世帯の第２子からの保育料を無料にすること。　５番目に、朝日新聞調査では、長浜市をはじめ全国で５５市町村が小・中学校給食を無償にしているとの報道がありました。また、しんぶん「赤旗」編集局が北海道、千葉県、山梨県、兵庫県、沖縄県の３４２市町村対象に調査したところ、４７％に当たる１６３市町村が独自補助をしていることがわかりました。ひとり親家庭、低所得世帯、多子世帯への子育て支援のためにも、給食費の無料化へ踏み出すこと。　６番目には、保育園待機児童数は今年度に引き続き来年度も７０名を超えるとしています。　市長は、平成２５年３月議会、２６年３月議会では、「待機児童をゼロにすべきだ」と表明しています。　一方で、２８年６月議会では、「惣村文化も残る地域であり、祖父母が孫の面倒を見ることも必要。私は基本的に子どもを産んだら、親が石にかじりついても育てなければいけない」とも答弁をしています。　子育て世代に住み続けてもらうためには、「待機児童ゼロ」対策が必要です。待機児童解消策にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。　５点目、農業への支援強化をという問題です。　①後継者確保への支援が必要です。　昨年７月に発表された「東近江市農村振興基本計画」（アグリプラン）では、「後継者不足が懸念される中で、農業・農村を将来にわたって担う『人財』の育成及び確保を多角的に取り組む」として、認定農業者や集落営農を主体として女性や若い新規就農者を確保していく方針が示されています。　しかし、現状は、認定農業者も法人化した集落営農組織も後継者の見通しが持てない危機的状況になっています。　昨年開かれた蒲生地区の「集落営農法人連絡協議会」の情報・意見交換会では、「農家戸数が年々減少して、高齢化で役員のなり手がない」「高齢化で大型農機のオペレーターが確保できない」「水管理、草刈りができない」「組合員１１名中、出役するのは３名」など、非常に厳しい現実が次々と出されています。　圃場の大区画化などの「農地整備事業」や「農産物のブランド化」などが進められようとしていますが、何よりも担い手、後継者確保が差し迫られている課題であります。　新規就農者への支援策はあるのですが、認定農業者や集落営農組織が若い後継者を確保するための具体的な支援策が必要だと考えます。具体策があるのか、答弁を求めます。　②雪害への支援策です。　１月の２度にわたる大雪で市内の農業関係の施設及び農作物被害は、市が把握しているだけでも１０２施設、農作物で０．８ヘクタール、４，０００万円を超える被害だとされています。　ベビーリーフを栽培されている、ある農家は、「年金生活をしているので、ハウスの再建は難しい」と話されていました。　ほかにも、「被害補償についても、共済から出るかもわからない」などの声もあります。　経済的損失だけでなく、精神的にも大きな影響を与えています。市としての支援策は考えていないのか、答弁を求めます。　６点目に、「総合計画」などの「計画策定」についてであります。　年度末を控えて、「第２次総合計画」や「立地適正化計画」「中心市街地活性化基本計画」「第２次地域福祉計画」「第２次男女共同参画推進計画」「公共施設等総合管理計画」、その上、「観光戦略」など、次々に計画案が示されています。　計画案策定には、大変な経費と労働力が費やされていることを感じます。　一読して感じましたことは、国の政策どおりであり、市民生活の実態が余り反映されていないのではないかとの印象を受けました。　各計画が計画倒れにならないことを願いたいと思います。　そこで、お聞きをします。　①経費の問題でありますが、これらの計画策定の根拠は、法令など国の指示でつくらなければならない計画、そして条例等で市独自でつくる計画、また任意でつくる計画に分類して、経費や財源、委託料を明らかにすべきです。　②計画策定には市民参加が必要だという問題です。　政策決定過程には、民主性が必要です。憲法を暮らしに生かし、住民・市民が主権者意識を持ってワークショップなどで苦情や反対意見を含めて多様な意見・提言が出されてこそ、よりよい計画ができます。　また、代議制民主主義のもとで、市民が参加した直接民主主義が組み入れられることで、「みんなで決めたことはみんなで実行する」意識が生まれてくると思います。　計画策定にパブリックコメント以外の市民参加の機会はつくられたのか、答弁を求めます。　③中心部より周辺部の活性化が必要だという問題です。　増田レポートの「自治体消滅」論に端を発した「地方創生」論議は、「地域間競争に勝つ」を合い言葉に「選択と集中」を一層進めて、国の統制を強める内容になっています。　しかも、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で「成果」を上げた自治体には交付税算定を有利にし、さらに民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」を取り入れて、財政措置で自治体間競争をあおっています。　さらに、コンパクトシティ推進のために「中心市街地活性化計画」や「立地適正化計画」を策定した自治体には、さまざまな補助をしています。　コンパクトシティは、居住権、経済圏を中央へ集約化して行政経費の削減をする取り組みで、周辺部のサービス低下や、中心部での再開発や公共事業の推進となります。　そして、いずれは「道州制」の導入へとつながっていくと考えます。　その上、市民や地域には「自助」「互助」「共助」の取り組みで、「自己責任論」が押しつけられ、市民の意識変革が必要だとしています。　今、必要なのは、中心部の活性化でなく、周辺部の活性化です。東京一極集中の国づくりをした結果で、地方が疲弊している現状を学ぶべきであります。　今でも、旧八日市市内の大凧通りや国道４２１号の交通は渋滞ぎみであります。「行きどまり」の地域に「にぎわいの創出」ができるのでしょうか。　合併でより疲弊している旧６町が活性化することこそ、市全体の活性化につながると考えます。　④地域担当職員制度についてであります。　市長は、施政方針で地域担当職員制度が「ふるさとづくり大賞」の総務大臣賞を受賞したことを表明していますが、この制度は「参加する」「しない」で職員間に区別・差別化を持ち込むことになります。人事評価の対象になる懸念もあると考えます。　まちづくり協議会と行政が協働してまちづくりを推進することは大切なことだと考えますが、支所に専任のまちづくり担当職員を配置して取り組むべきだと考えます。　そのためにも、支所に人員と予算・権限を確保すべきだと考えます。　以上、答弁を求めるものです。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　田郷議員から大変大きなお尋ねを受けましたので、真摯にお答えさせていただきます。　まず、憲法、地方自治制度の果たす役割をどのように認識し、どう市政に反映させるのかについてでございますが、国民主権の理念のもとで、地方行政の民主化を実現するため、憲法におきましては、地方自治が制度として保障されております。この基本原則により、施行７０年、地方分権が進められ住民自治が成長してきたことは、大いに評価すべきものと認識いたしております。

　また、地方と国が役割を分担し相互に補完し合いながら、住民福祉の増進を図り、行政を自主的かつ総合的に実施する基礎自治体として、さまざまな分野において市民とともに各種施策を進めておりまして、今後もこういった観点から継続して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に積極的に取り組むべきではないかについてでございます。　政府は、基本的には、核兵器のない世界に向けて前進を図る方針を示しているものと理解いたしておりますことから、間もなく始まります核兵器禁止条約交渉の動向をしっかり見守ってまいらなければならないと考えております。　次に、現在の経済情勢についてお尋ねでございます。　一部の大企業で好調となっておりますが、議員御指摘のように、まだまだ中小企業や地方には好景気が及んでおらず、依然厳しい状況であると考えております。　こうしたことから、魅力ある中心市街地の形成などにより市内での消費拡大を促すとともに、既存企業や立地企業等への支援により市内経済の好循環を図ってまいらなければならないと考えております。　貧困に対する認識についてでございますが、不景気や構造改革路線の推進により、非正規社員、派遣社員などの不安定雇用が増加したことが貧困拡大の一番の要因であると考えております。　また、働きたくても働けない、働ける職場がない人が増加しておる現実がございます。　このため、本市におきましては、生活困窮者等に対する相談窓口を設置し、家計相談や就労支援を関係機関と連携して実施するなど、安定就労できるよう支援をしているところでございます。　一方で、安定就労のためには、企業や事業所に雇用拡大を図っていただくことも重要でございまして、そのためにも市内企業への支援も一層進めていかなければならないと考えております。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　子どもの貧困対策は待ったなしの課題のうち、「剥奪指標」をもとにした子どもの貧困実態調査の取り組みと、低所得者等の第２子からの保育料無料化及び保育園待機児童解消策についての３点について、お答えいたします。　１点目の「剥奪指標」をもとにした子どもの貧困実態調査の取り組みについてですが、本市の子どもの貧困対策のためには、まず実態を把握する必要があると考えております。　今後、子どもの貧困対策を進める上で「剥奪指標」によるアプローチの有効性について、他市の動向等を見ながら研究してまいりたいと考えております。　次に、４点目の低所得者等の第２子からの保育料の無償化についてでございますが、市町村民税非課税世帯の第２子の保育料につきましては、国の平成２９年度予算案で示されているとおり、市としましても無償にする方針でございます。　６点目の待機児童対策については、喫緊の課題と位置づけ、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、受け入れ枠の拡充を図っているところです。　平成２９年度には２２４名の定員増を図り、平成３０年度においては、公立のみつくり保育園と中野幼稚園を統合した認定こども園の開設や、私立いちのべ保育園が定員をふやして認定こども園に移行されるほか、民間の小規模保育事業所を誘致する予定でございます。　また、出前保育士就職フェアや宿舎借り上げ補助金等により、保育士確保を図りたいと考えております。　現状では、３歳以上児については、おおむね就園できておりますが、今後、３歳未満児につきましても、待機児童の解消に努めたいと考えております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　子どもの貧困対策は待ったなしの課題について、教育部に３点御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。　就学援助費の単価引き上げにつきましては、本市の就学援助費は国の制度に準拠していますので、国の見直しに合わせて対応していきたいと考えております。　次に、支給時期の変更につきましては、国の制度に準拠していますので、直ちに変更することは考えておりません。　しかしながら、国においても入学前支給について検討がなされていますので、国や県内他市町の動向を注視し、よりよい実効ある制度となるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、給食費につきましては、学校給食法で賄材料費は保護者負担とする規定とされております。　給食の運営には、平成２７年度決算で、職員の人件費を除いて約１０億円の費用が必要となっております。そのうち、賄材料費、すなわち給食費として約５億８，０００万円を保護者に負担していただいておりますが、残りの光熱水費などの４億２，０００万円は公費で賄っております。　御質問の低所得者等への支援についてですが、就学援助制度により要保護・準要保護世帯は実質無料となっており、現段階では、子育て支援を目的とした給食費の無料化は考えておりません。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　５点目の農業への支援強化について、答弁申し上げたいと思います。　１点目、若い後継者を確保するための具体的な支援策ですが、集落営農リーダーの育成を目指した研修会への参加費補助や農業機械オペレーター育成のための免許取得費補助、農業機械補助等の支援をいたしております。　また、後継者の確保育成等、地域農業の課題を解決するため、県・市・ＪＡの担当者が連携して集落に入り、話し合いを進めているところでございます。　次に、大雪による農業関係施設や農作物への被害に対する支援策でございますが、農業には、農業共済制度として、作物やハウスなどが被災した場合に共済金の支払いを受けられる制度が完備されているところでございます。　しかしながら、今回の降雪で滋賀県下に甚大な被害が発生したため、県が国に対して被災への支援や交付金等の要望をされていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　また、県におきましては、大雪からの再起を目指す方に、新たに園芸作物用ハウス整備を支援する補助事業を緊急的に実施されますので、被災者の方々に活用していただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　「総合計画」をはじめとする「計画策定」についての御質問にお答えをさせていただきます。　市では、平成２８年度に策定が完了する計画は、平成２５年、２６年、２７年から継続して策定している計画や内部の事務処理計画も含めまして、１９件ございます。このうち、法令に基づくものが８件、市の条例に基づくものが２件、任意で策定しているものが９件という状況でございます。　また、作成支援業務をコンサルタントに委託したものが１３件ございまして、これらの委託料の合計が１億２，４８５万円となっております。　策定委員会等を設置しておりますので、その開催経費や計画書印刷費なども含めまして、合計といたしまして１億３，９８９万円の経費となっております。　財源につきましては、地方創生加速化交付金などの国庫支出金や特別交付税及び一般財源でございます。　次に、パブリックコメント以外の市民参加の機会についてですが、市民員会の設置、市民アンケートの実施、各種団体との意見交換会やヒアリングなどを通して、広く市民の方の御意見を聞く取り組みを行っております。　次に、周辺地域の活性化についてでございますが、合併前の各市町におきましても、そのまちの核となる地域があり、そこを中心に、行政施設や商店の集約・充実を図るなどして、周辺地域の利便性を向上させ、まちの活性化が図られてきたという経過がございます。　こうしたことから、東近江市にふさわしい中心部のにぎわいを創出するという必要があると考えます。　まちの中心部に一定の都市機能を充実させることにより、周辺部の利便性向上も見込めるとともに、中心部を核に、それぞれの地域をつなぐ取り組みを進めることによりまして、全市でのにぎわい創出につながるものと考えております。　いずれにいたしましても、まちの活性化には中心部と周辺部どちらかがということではなく、相互が連携して進めていくものであると考えております。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　地域担当職員について、お答えをさせていただきます。　支所の事務分掌には地域振興に関することを定めており、既にまちづくりを担当する職員を配置いたしております。　その地域振興担当と副支所長を地域担当職員に任命するとともに、それ以外に職員が自発的にまちづくりを考える公募の職員を地域担当職員として任命し、協働のまちづくりを推進しているところでございます。　また、支所独自のまちづくりのための新たな取り組みにつきましては、支所からの政策提案を受け、必要な予算と権限を支所に与えているところでございます。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　市長は、憲法及び地方自治法７０年施行を大いに評価すべきというふうに認識しているということで、今後４年間につきましても、憲法や地方自治法を変えることなく、このままの状況で進められるというふうに、市長自身も考えておられるというふうに理解をしておきます。　２つ目の核兵器の問題でありますけれども、国の動向を見守ってというふうに答えられました。　しかし、平和首長会議は、広島・長崎市の提唱により、核兵器廃絶に向けて都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で構成し、世界各地でさまざまな平和活動を推進していき、展開しますというふうに認識がされており、今、２０２０年までの核兵器廃絶を目指して、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請書というのを平和首長会議で推進をされております。　当然、市長も、こうした要請書に署名をすべきだと、国の動向を見きわめるとかということではなく、積極的に署名すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　私は、御質問の、ちょっといろいろ調べさせていただいたんですけれども、平和首長会議なるものに私はまだ出席した経験がございませんので、こういったものは、実際、自分が出席してどうなのかという、やっぱり判断するまでには、そのプロセスは必要かなと思っておりますので、現時点での私がどうするかということは、差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　行政の継続性から言いますと、２００６年には、東近江市として平和市長会議に参加をしておるわけですから、これは当然、引き継ぐべきであるというふうに考えます。　経済の問題、特に貧困の問題について、また伺っていきたいと思います。　今、本当に国民生活そのものが疲弊をしているという状況でありますけれども、いわゆる少子化や貧困というのは、これは自然現象ではない、これは当たり前の話で、政治のあり方、経済のあり方が生み出してきたものだというふうに思います。　それは何かと言うと、大企業を優遇してきて、労働者には長時間労働、低賃金を強いてきた社会構造が根本原因だというふうに思うんですね。　それは、結局、第１次産業でまともに生活できない産業構造にしてきた政治の責任というものが問われると思います。　そこで、市長にお伺いしたいのは、アベノミクスのトリクルダウン、これは今現状、起きていないんではないかというふうに私は思うんですけれども、市長の認識はいかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　私の認識を聞かれておりますので、私の認識を述べさせていただくと、まずこの不景気の現況が、田郷議員おっしゃるように、大企業を優先してきた今までの経済政策がとおっしゃるけれども、日本が大変な経済状況がいいときには、そういう発想は余り出ていませんよね。　だから、今の時点を捉えて過去を振り返って、今の価値で過去を評価するというやり方というのは、余り好ましくないので、もう少し判断の要素を大きく広げて判断しないといけないなと思っております。　私は、世界的不況の中で、今、各国のトップが本当に経済の流れを変えようとしておるということでありますから、日本の今までの経済の大きな羅針盤が間違っていたということは、私の立場からは、その今議員のおっしゃったようなことには同意できないというのが私の認識であります。 ○議長（河並義一）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　一つの認識としてお示ししたいのは、消費税の問題ですけれども、１９８９年４月に消費税が導入されました。２９年間で国民が負担した総額は３４９兆円です。景気悪化や大企業減税等で、同時期の法人３税が２８０兆円減。　ということは、要するに３５０兆円のうちの２８０兆円は大企業減税等に回っていると、国民生活へ回っていないというのも一つの事実であります。　貧困の問題に入りますけれども、今、少子化というのは、奨学金を借りて大学を卒業して、卒業時には３００万円から５００万円の借金を抱えて、非正規労働で年収２００万円前後の男女が結婚しても、子どもを育てられるという、そういう経済基盤が失われている状況の中で、子どもはたくさん持てない、育てられないというのが現状だと。　しかも、そうした貧困状態がなかなか見えにくい状況が、今、起こっているということだと思うんですけれども、子どもの貧困実態調査について、今、見える化が必要だというふうに思うんです。　見えないと対策が打てないわけですけれども、この実態調査、他市の動向を見てという話でありますけれども、市独自できちんとやるべきやと思いますし、国の補助金、交付税算入もされているんですけれども、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　子どもの貧困対策としての「剥奪指標」についてでございますけれども、一定水準の生活に必要と判断されます衣食住や教育、職業、健康、社会活動などの項目を選定して、その充足度を指標に貧困を測定する方法やというふうに思っております。　別の指標としまして、所得による相対的貧困率の調査があるわけですけれども、これを実施することは大変困難ということでございますので、これを補完する指標の一つであるという認識は持っております。　しかしながら、この剥奪指標につきましては、国や生活文化の違いによりまして、剥奪の調査項目による指標の妥当性であるとか、信頼性・客観性等を検討する必要があるというふうに思っております。　そういったことから、我が国におきましては、いまだ十分に確立できていない調査手法ではないかというふうに認識しておるところでございます。　そういったことから、実態調査の必要性は認識しておりますが、他市が実施された調査結果等を参考にして、この剥奪指標の有効性について研究してまいりたいと今考えておるところでございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（河並義一）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　大阪府は、今年度かな、実施されて、２００項目に及ぶ剥奪指標で、今、分析が行われています。ぜひ、そういうものを参考にしながら、見えない貧困、この対策をとってほしいと思うんですけれども、現実的に学校等で行われているのは、私も幾つか若干聞きました。　学級費が滞っていて、ある時期にまとめてぽんと払われると。ということは、児童扶養手当や就学援助金が入ったときにしか払えない。そういう時期に、また突然、同じ服を着ていたのが新しくなるとか、食事をとれていないというのも明らかにわかる子どもたち、中学校で言うと、部活の遠征費が払えないので、遠征のない部活へ変わる子どもたちがいる。親が突然学校へ来て、電気がとめられたと相談に来られるとか、そういう学校の先生にも見えない実態がある。こんなことがわかってきています。　ＮＨＫスペシャルの「見えない貧困」の問題では、中学校生活を、お姉さんのカッターシャツを３年間使って学校へ通った。ボタンが反対でも、上から着るからわからない。そして、高３の女子は、生活費を稼ぐために２つのアルバイトを一日４時間、休日は８時間やっている。しかし、大学入学金のめどが立たず、進学を諦めなければならないと。こんな実態も報道されていました。　貧困の連鎖による経済的損失は４０兆円以上というふうに言われています。これは、国としても大きな経済的な損失だと思うんで、何とかそれはしなければならないと思うんですけれども、そういう意味から言うと、今、保育料の無料化についてですけれども、高島市は、第２子から保育料を完全無料化にされました。在園児が１，４００名中５３６名が対象で、財源は何か。ふるさと寄附金５，９００万円を財源とされております。　当市でも、子育てを一生懸命やっておられるんですけれども、もう少し枠の拡大が必要やと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　最初の御答弁でも申し上げましたように、２９年度から国の方も第２子の軽減について実施されるようでございますので、それに合わせまして、本市としましても、これは市町村民税非課税世帯についてでございますけれども、第２子の無償化という部分で拡充してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　時間の関係で、３つお聞きをします。　いわゆる就学援助金を準要保護世帯へも、当然、枠拡大をするべきではないかというのと同時に、支給時期ですね、近江八幡市も、今、必死で来年度の４月支給を前向きに検討しています。　甲賀市は、来年度、２月・３月支給できるように検討しているということです。　これは、当然、そういう実態に合った支給時期に変えるべきではないかという問題が２つ目。　３つ目は、給食費です。　長浜市の給食費、９月から小学校で無料化になりました。６，０００人余りです。来年度２億６，０００万円。財源が一般会計とまち・ひと・しごと創生基金で折半、いろんな財源を使って子育てに予算を使っているというのが、ほかの市町の現状努力もあります。いかがでしょうか、子育ての支援のために、こうした措置をとられますか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　まず、１点目の入学金の早期支給につきましては、今、田郷議員がおっしゃられましたように、県内でも議会の方で「検討する」とか「考えておりません」とかという情報はつかんでおります。　そういった中で、これに関しましては、国の動きも出ておる中で、県内の動向も踏まえながら、先ほども御答弁申し上げましたように、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。　次に、給食の無料化なんですけれども、これは、政策としては単年度ではなく継続していかなければなりません。財政的にも非常に大きな支出になります。

　食費は、一般的には、個人の負担に帰すべきと考えています。保護者負担とされている給食は、主に食料材料費のみを鑑みますと、現段階では、給食費の無料化は私は適当ではないかと考えております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　今のを言い直します。　無料化は適当ではないと考えております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　単価の引き上げについては、先ほど御答弁申し上げましたように、国に準拠しておりますので、単価は引き上げない。 ○議長（河並義一）　田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　計画づくりの市民参加の問題についてお聞きをしたいんですけれども、どの計画も、市民生活を支えるとか、市民の立場から計画になっていないということですけれども、この前の総合計画のシンポジウム、参加１００名前後で、職員さんが多数やったんやけども、こうした反省点をどう生かされるか、１点、お聞きをしたいと思います。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　さまざまなイベントですとか、シンポジウムですとか、そういったところへ多くの方に参加していただくということで、総合計画のシンポジウムでも、さまざまなところにお願いもし、広報もした結果が１００名余りということで、担当部長として大変残念な結果であったとは思っておりますが、今後、こういうことも反省といいますか、少なかったということを反省させていただく中で対応してまいりたいと思っております。 ○議長（河並義一）　田郷議員、制限時間が終了しております。お引き取りを。 ○１４番（田郷　正議員）　いつまでも安心して住み続けるために福祉優先のまちづくりへ邁進されますよう、お願い申し上げます。　以上です。 ○議長（河並義一）　ここで、暫時休憩します。　再開は、午後３時からとします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　２０番、西澤善三議員。 ○２０番（西澤善三議員）　２０番、市政会、西澤善三が、市政会を代表して代表質問をさせていただきます。　まずは、小椋市長の２期目御就任、おめでとうございます。　歴史・文化を大切にして、さまざまな人が訪れ、市民がすばらしい人生を実感できるまちづくりを目指しておられる中で、観光客増加策と自転車利用拡大策からのまちづくりについてお尋ねをいたします。　まず、大きな１点目、観光客増加策についてであります。　（１）観光施設での増加策についてお尋ねをいたします。　東近江市で、現在、観光戦略が策定中でありますが、市内には観光施設になり得る歴史・文化を誇れる施設はたくさんあります。このうち、能登川水車とカヌーランド、五個荘金堂地区の近江商人屋敷４館、東近江大凧会館のみが観光施設として運営をされています。　今般、日本遺産の認定を受けた伊庭地区では、観光施設として今後整備がされていくのでしょうが、新たな観光施設としての整備や将来的な展開について、まずお尋ねをいたします。　次に、入り込み客数の報告では、マーガレットステーションが断トツの入り込み客を誇っていますが、味咲館などの農業施設も上位にあり、農業施設での入り込み客数増加策についてお尋ねをいたします。　観光客とは、市外から訪れて消費をしてくれる人が観光客だと思いますが、ターゲットにされている観光客は市外からの来訪者だけなのでしょうか。東京など三大都市圏での東近江市の情報発信では、どれほどの効果が見込まれ、来訪者の増加対策になっているのか、お尋ねをいたします。　（２）文化施設での増加策についてであります。　市内には、能登川博物館、近江商人博物館などの博物館と、美術館とも言える中路融人記念館がきれいに整備をされましたが、この記念館はどれほどの入り込み客数を見込まれ、観光客増加への効果をどれほど見込まれているのでしょうか。記念館改修費用や維持費の費用に対して効果がどれほどになるのか、お尋ねをいたします。　また、展示されている絵画は、寄附を受け、市の所有物になっているのかもお尋ねいたします。　美術館や博物館は、地域の歴史や文化を学習する場として活用されることも大きな目的であると思いますが、活用は計画されているのでしょうか。　郷土の誇りや文化を自信を持って伝承するには、湖東地区の歴史民俗資料館のように、今日までの農業や伝統的な鋳物技術を子どもたちに学習や体験をしてもらうことが必要に思われますが、市の考えをお尋ねいたします。　また、湖東地区の近江商人郷土館のようにも、建物も当時の暮らしも、また江戸時代に彦根藩から拝領された品々も整理されていて、歴史の宝庫であります。施設を体験学習や観光政策に利用される考えはないのか、お尋ねをいたします。　（３）大凧まつりなどのイベント実施についてお尋ねをいたします。　ことしも大凧まつりの予算は計上されずに、２年続けて中止のようですが、全国からたくさんの来場者と宿泊客があり、中止では、観光客増加策や東近江市の文化の発信にも大きなマイナスになります。いつから再開ができるのでしょうか。　また、現在、事故の示談交渉が行われているようですが、主催者が東近江市ですから、市加入の賠償保険で示談ができますが、例えばコトナリエのような地域イベントは、もしもの事故があっても、市加入の賠償保険が適用されません。　市加入の賠償保険の適用できるイベントとできないイベントの現状と、その区分方法についてお尋ねをいたします。　また、コトナリエでも多くの市民にボランティア参加をお願いし、多くの来場者がある中で、事故が起こらないように祈っているわけでありますが、市内各所でのイベントも観光客増加策の事業と認めて市の賠償保険が適用できれば、主催者も安心ができます。市加入の考え方をお尋ねをいたします。　（４）中心市街地での集客策についてお尋ねをいたします。　中心市街地活性化事業では、イベントで多くの来場者を呼び込むことでの活性化も行われていますが、多くの来場者を得るには、それなりの駐車場や公共交通機関の利用拡大が必要になってきます。　現状、八日市駅前通りでの３万人規模のイベントにおいて、駐車場や交通機関は足りているのでしょうか。一体何人までの集会が可能で、集客数をふやすためには、駐車場整備や近江鉄道利用参加者拡大策などが考えられますが、どのような策がとられているのか、お尋ねをいたします。　（５）東近江市商工会や八日市工会議所の関与方法についてお尋ねをいたします。　合併以前の旧町では、商工会が中心となって多くのイベントや活性化事業が実施をされてきましたが、６つの商工会が統合されて、今春より湖東支所にて業務を始められるようであります。　そして、本来の小規模事業者の経営指導に専念することが地域の活性化につながると、今までのようなイベント協力や地域事業への職員協力をなくしていく方針が示されています。　市民は、分散されていた職員が一同になることで、多くの地域事業に協力がいただけるものだと思っている人もあります。市の施設を改修してまで商工会に利用をしていただく中で、まちづくりが後退するように思われますが、賃貸の条件とまちの活性化への商工会の関与について、あわせて八日市商工会議所の関与との整合性についてもお尋ねをいたします。　（６）民泊の推進についてであります。　ロンドンオリンピックのときにホテルが満杯で、インターネットを利用して空き部屋を貸し出す民泊事業が生まれ、現在では、民泊サイトの売上金額が８兆円に迫る大きな事業になってきているようであります。　大きな投資をしなくて済み、空き部屋の活用と身近な観光ができることで、今では利用者は世界に拡大して、ことしの中国の春節にも団体旅行は半減して、映画の「君の名は」の舞台と言われる飛騨市に多くの中国人が訪れ、民泊の利用もふえているようであります。　東近江市でも、地域の歴史・文化・伝統産業や農業体験など多くのメニューをインターネット配信し、宿泊客を獲得する時代になったように思いますが、インターネットを使って真心こもる観光をしてもらう民泊事業への取り組みについて、お尋ねをいたします。　２点目、自転車利用拡大策についてお尋ねをいたします。　（１）自転車道の整備について。　滋賀県で「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定されました。高齢化社会を迎えて、健康保持増進や体力の向上意識の高まりを受け、温室効果ガスを出さず、健康寿命の延伸、観光資源開発、高齢者の移動手段の確保として、自転車の利用拡大が進められる条例であります。　その中で、自転車道の整備もうたわれており、植栽をなくして自転車道の整備を進めておられる市町も見受けられます。毎年剪定に多くの労力や費用が必要で、落ち葉で排水管が詰まる問題もあり、植栽をなくし自転車道整備を進めることについてのお考えをお尋ねいたします。　次に、現在の歩道は軽車両通行可になっているところは少ないと思われますが、歩道整備と自転車通行可についての取り組みもお尋ねをいたします。　（２）ビワイチとの関係についてであります。　観光戦略の中に、サイクリングを楽しむ観光でビワイチとの連携が計画されているようでありますが、多くの観光客が自転車に親しめるとともにレンタサイクルやサイクリングモデルコースが市内全域で設定され、観光客のみならず市民も気軽に健康保持や体力増進のために利用できる計画になるのか、お尋ねをいたします。　あわせて、日々の自転車利用拡大策や自転車安全対策講習や自賠責保険への加入義務についての対応についてもお尋ねをいたします。　（３）高齢者免許証自主返納について。　高齢者による自動車運転で、ペダルの踏み違いでコンビニに突っ込んだり、登校児童の列に突っ込んだりする事故の報道が後を絶ちません。　免許証の更新時に認知機能検査が加えられ、更新を厳しくされ、高齢者の運転免許証の自主返納を進めておられますが、現実には、買い物や病院通いなどで車は生活の必需品となっています。　移動手段に自転車を進めることを含め、自主返納時に警察当局と連携をとり、不安や困り事への相談体制が整えられることで、自主返納が進み、悲しい事故の減少につながると思いますが、警察との連携についてお尋ねをいたします。　最後、（４）高齢者向けの生活支援策について、お尋ねをいたします。　高齢社会を迎えても元気で自宅で過ごしてもらうことが一番よいことには違いがありませんが、市内には、ちょこっとタクシーの存在すら知らずに高齢になられて、買い物など生活に不安を感じておられる人もあります。車社会から体力を維持できる自転車利用を拡大していくことが必要に思いますが、不安を感じておられる人への生活支援策についてお尋ねをいたします。　介護施設にお世話にならずに元気で暮らし、一日の最大の楽しみ、ゆったり入れる大きなお風呂があるマンションで、１階がショッピングセンターで、２階が病院や介護施設、３階には、好きな習い事ができるカルチャーセンターを備えた高齢者向けの住宅を６２年の土地借用で建設されている事例もあります。　高齢社会になる中で、自転車や徒歩で生活ができ、仲間づくりや健康管理がしやすい環境の整った福祉的な地域づくりが必要な時代になってきたと思います。　無電柱化を進めて、歩道の整備を積極的に行い、自転車利用や、さらにふえてくると思われる車椅子や電動車椅子での外出もしやすい、障害のある人にも優しいまちづくりが求められてきていると思いますが、福祉のコンパクトシティ推進についてお尋ねをいたします。　以上、この場での質問を終わります。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大きく１点目、観光客増加策についての１点目、観光施設での増加策について答弁を申し上げたいと思います。　まず、日本遺産認定を受けた伊庭の魅力は、集落内に張りめぐらされた水路を流れる豊かで清らかな水や、水とともに暮らす集落の風景であり、それらの暮らしの文化を観光客に体感していただきたいと考えております。　そのため、まずは地元の理解や機運を高めながら、受け入れを行っていただく組織の立ち上げなどを支援するとともに、施設整備についても地元と協議してまいりたいと考えております。　将来的な展開といたしましては、文化財や文化的景観を、観光やまちづくりといった新な価値を生み出す資産として活用するとともに、地域住民が自分たちのまちに誇りに感じ、住み続けたいと思える愛郷心の醸成につなげることで、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、農業施設での入り込み客数増加策についてでございますが、あいとう直売館や湖東味咲館などの常設の農産物直売所は、市内に９つあります。　それぞれの直売所において、農家自身が新鮮で安心な野菜や地域の特産品を並べ販売されるなど、魅力ある直売所づくりに努めておられます。　市といたしましても、平成２８年度から直売所活性化事業補助金とアグリフードビジネス推進講座によりまして、安心・安全な直売所づくりや直売所の魅力を高める産品の開発など客数の増加を支援し、直売所の活性化に向けた事業を行っております。　次に、三大都市圏への情報発信でございますが、都市部でのＰＲイベントの開催や、大手旅行雑誌社などへの訪問を行っております。　旅行雑誌等の大手メディアに取り上げられると、その反響は大きく、本市の知名度向上に大きな効果があるものと考えております。　また、来訪者増加策につきましては、本年度策定いたします観光戦略を着実に実行し、ターゲットやニーズを明確にして、積極的な誘客を図ってまいります。　さらに、市民の皆さんが、地域の魅力ある自然や歴史文化に気づき、誇りを持って、そのすばらしさを発信していただけるよう、市民向けにも適切な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　文化施設での増加策について、順次、御答弁申し上げます。　１点目の中路融人記念館の入り込み客数ですが、この２月末で改修前年度と比較しますと、客数で３，１７８人、約３５．５％の増となっております。　記念館の開館により、中路画伯の作品を見るために遠く県外から来館される方や、展示がえのたびに来館くださる方もおられます。　今後は、書の文化に触れられる観峰館や日本遺産認定を受けた五個荘金堂地区などとのつながりを一層深めていくことにより、今年度を超える来館者を見込んでおります。　また、維持改修経費に対する効果につきましては、同館が教育施設として身近で本物の芸術に触れられる拠点となったことが大きく、観光のみの数値的な指標を示すことは困難ですが、点在する観光資源に芸術や歴史といった面でストーリー性を持たせ、観光客の滞在時間を延ばすことで、相乗効果が高まるものと考えております。　２点目の中路融人記念館に展示されている絵画の所有につきましては、全てが市の所有となっております。　３点目の美術館や博物館を地域の歴史や文化を学習する場としての活用につきましては、中路融人記念館では、今年度、中路画伯によるギャラリートークや日本画に親しむイベントなどを開催いたしました。　また、能登川博物館においては、「身近な自然と暮らし」をテーマにした展示やイベント、西堀榮三郎記念探検の殿堂では、ロボットプログラミングの基礎を学ぶ活動など、各館の特徴を生かした学習や体験を行っており、今後も工夫を凝らした企画により活用してまいります。　４点目の農業や伝統的技術を子どもたちに学習や体験してもらうことにつきましては、毎年、能登川博物館や旧湖東歴史民俗資料館で、市内全ての小学校３年生を対象に「昔の暮らし体験」を実施し、しちりんを使った炭火体験、石臼を使う体験や鋳物技術の展示による学習などを通して、先人の知恵を学んでもらう場としております。　いずれの会場におきましても、市民サポーターの方の協力を得て、相互に学び合う機会となっております。　また、小学校での稲刈り体験時に千歯こきの貸し出しを行い、農作業の変遷を感じてもらう取り組みを行うなど、あらゆる機会を捉えて歴史や伝統を学ぶ活動を行っております。　５点目の近江商人郷土館の体験学習や観光施策への利用につきましては、同館が民間の施設であることから、運営に関する関与は難しい面もありますが、相互に連携を図り協力関係を構築することにより、観光客増加につなげたいと考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大凧まつりの再開予定につきまして、お答えをさせていただきます。　大凧まつりにつきましては、事故から２年を迎えますが、関係者の心の中に、反省や悔恨の念から、開催についてわだかまりがあるなど、諸情勢を鑑みますと、再開については時期尚早であると判断いたしております。　しかしながら、大凧まつりにつきましては、市民はもとより多くの方に親しみを持っていただいており、また伝統、文化、技術を後世に残していくためにも、まつりの再開は必要ではあると考えており、まずはこれらの問題を解決し、事故防止に向けた万全の安全管理体制を構築した上で、市民の皆様の御理解を賜るとともに、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　賠償保険についての御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。　市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険が適用できるイベントの現状と区分についてでございますが、賠償補償対象につきましては、「市が主催又は共催するイベント」となり、それ以外は対象となっておりません。　地域イベントにつきましては、市の参画状況により保険適用されるかどうか判断されるものであり、全てが保険適用されるものではございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　観光客増加策についての御質問のうち、中心市街地における駐車場整備、公共交通機関の利用拡大などの対策について、お答えをさせていただきます。　まず、御質問の中心市街地でございますけれども、現在、策定しております中心市街地活性化基本計画の区域という意味合いで御答弁させていただきますので、よろしくお願いします。　中心市街地では、本町パサージュ、びわこジャズ東近江、二五八まつりをはじめ多くのイベントが開催されております。　中心市街地の集客施設につきましては、屋内であれば、八日市文化芸術会館大ホールが定員８０４名で最大でございますが、屋外でのイベントの場合では、１万人を超える来場もございます。　しかし、こうしたイベント集客を中心市街地内で賄う駐車場整備は不可能でございまして、駐車場計画は立地する施設の内容に応じて計画するものと考えております。　イベントの際には、現在、シャトルバスの運行を行いますとともに、ちょこっとバス、近江鉄道などの公共交通を利用していただく取り組みを進めております。　今後におきましても、イベントの内容に応じて公共交通利用の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　観光客増加策のうちの５点目、東近江市商工会と八日市商工会議所のイベントへの関与につきまして答弁申し上げます。　東近江市商工会の事務所移転に伴う貸借条件については、使用する面積や光熱水費の負担、会議室の利用、使用期間などの条件について、公有財産の条例・規則に基づき契約することとなっております。　商工会も商工会議所も、創業支援や後継者の育成、特産品の開発や地域イベントなど、それぞれの地域で大きな原動力として地域活性化に取り組んでいただき、市の発展に大きく寄与されており、感謝しておるところでございます。　今後におきましては、経営発達支援事業の取り組みが本格化することから、地域イベントへの職員の方々のかかわりが難しくなっていくものと考えられますが、今後も地域活性化にお取り組みいただき、市の発展の一端を担っていただけるものと考えております。　続きまして、６点目、民泊事業の推進について、お答えを申し上げます。　本市の民泊事業につきましては、主に中学生を対象とした「教育旅行」を行ってまいりました。　御質問のインターネットを利用した情報発信は、有効な方法であると理解しておりますが、まずはしっかりとした受け入れ環境の整備や、おもてなしの醸成を図っていくことが重要であると考えております。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　大きく２点目、自転車利用拡大策のうち、自転車道の整備につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、歩道の植栽をなくして、自転車道の整備を進めることについてでございますが、道路の植栽帯は、市街地において、うるおいのある空間形成には重要なものでございます。樹木の剪定を含め、適切な道路の維持管理に努めているところでございます。　しかしながら、自転車の交通量や移動の円滑性から必要であると判断される場合には、植栽帯を撤去し、歩道を自転車通行可能としている路線もございます。　今後も、必要に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。　次に、自転車通行可能な歩道整備への取り組みについてでございますが、自転車通行可能とする歩道を整備するには、幅員３．５メートル以上を必要とします。　現在、都市計画道路小今建部上中線において、幅員３．５メートルの自転車歩行者道として整備を進めております。　ほかの歩道整備につきましては、歩行者の通行を基本として、２．５メートルの幅員で整備を進めており、原則、自転車の通行は不可となりますが、道路交通法において、例外的に１３歳未満の児童または７０歳以上の高齢者及び身体に障害のある方、また安全を確保するために、歩道を一時的に通行することがやむを得ない場合は、通行が可能とされておりますので、一定、危険回避のための空間確保ができていると考えております。　また、道路改良の設計時において、車道の路側部分を広めに設定し、自転車の走行空間の確保にも努めてまいります。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　観光戦略におけるビワイチの位置づけについて、お答えをさせていただきます。　観光戦略では、ビワイチに参加される自転車愛好家の皆さんに本市を訪れていただくため、琵琶湖岸から市内観光施設へ誘導を図るとともに、サイクルトレインやレンタサイクルを活用したコースの設定、また休憩場所などの掘り起こしも進めて、本市の魅力を味わっていただきたいと考えております。　また、サイクリング環境の整備やモデルコースにつきましては、観光客に限定するものではなく、市民の皆さんの健康増進や体力向上にもつながっていくものと考えております。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　引き続きまして、自転車利用拡大策や安全対策講習、保険の加入、免許証返納に関して、お答えをさせていただきます。　自転車拡大策についてですが、自転車は環境に優しく、健康増進や観光地を便利に回れるなど、使い方によって大変有益な乗り物であり、今後もイベントや事業の中で活用し、市民への利用促進の啓発に努めていきたいと考えております。　このほか、自転車乗車時の安全対策におきましては、平成２９年度から交通指導員を増員し、今年度、企業からの寄附により購入しました自転車シミュレーターを活用し、小・中学校をはじめ高齢者の交通安全教室において、体験的な安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。　また、自転車損害賠償保険への加入義務の対応につきましては、「広報ひがしおうみ」への掲載、チラシの自治会回覧、東近江スマイルネットや街頭啓発などで加入促進の啓発を行っております。　次に、高齢者の運転免許証自主返納につきましては、高齢者の交通安全教室に警察と市が共同で出向き、自動車の運転に不安を感じておられる高齢者に対し、自主返納の啓発を図っております。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　自転車利用拡大策についてのうち、高齢者向け生活支援について、お答えいたします。　不便地域での生活支援策についてでございますが、一部の地域で既に民間で行われている移動販売や、地域の方々の支え合いの組織で行われている受診時の付き添いや買い物の代行等の取り組みがございます。　こうした取り組みを全市に広げていけるよう、生活支援サポーターを養成するなど、共助のまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。　次に、福祉コンパクトシティ推進の考え方についてでございますが、本市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいることから、福祉コンパクトシティの推進は考えておりません。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　西澤善三議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の観光施設についてでありますが、伊庭地区・金堂地区が日本遺産に指定をされて、これも整備をされていくのでありましょうが、今いただきました観光戦略の中においては、その部分はうたっていますが、５年先の観光戦略の中において、今後、もっとほかの次の戦略に指定をするような観光場所というのが必要ではないのかなと思うんです。　そういう点において、国宝、あるいは重要文化財、今までの歴史にあるようなものを拾い出してくるというような作業はなされないのか。国宝とか重要文化財とかの今後の活用についてのあれがないんですけれども、その辺の取り組みについて、今後の観光施設の整備とかについての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　ちょっと今のお尋ね、若干、私の理解としましては、新しく観光施設をつくるという考え方で、ひとつ意見を言わせていただきます。　施設をつくるという考え方はございません。今お尋ねのことは、恐らく文化財の指定であるとか、あるいは日本遺産の指定とか、そういった意味合いということであれば、それは必要に応じてというか、そういったものがあれば、そういった国の支援策を使わせていただいて、東近江市の観光戦略の中で活用していくということになろうかというふうに思います。　ちょっと十分、答えになっていないかもわかりませんが。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　もう一度言いますけれども、今後、観光戦略を決めていく中で、市内には、これぐらいの国宝があります、これぐらいの重要文化財があります、こういう伝統的なものがありますというものがうたわれてくるべきもんではないのかなと僕は思って、今、質問させていただいたんです。　これには、市内において、そういう観光施設がどれぐらいありますというようなことは何らうたわれていないんですけれども、その辺の取り組みはなされないのですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　今回の観光戦略の中では、重点施策をつくり上げていく中で、地域資源の掘り起こしをさせていただいております。　それぞれにつきまして、４つのジャンルといいますか、項目分けをさせていただいている中で、その一つの中に、「歴史に学ぶ」、伝統、歴史、史跡等でございますけれども、その中で、東近江市に存在します神社・仏閣であるとか、史跡、また街道がたくさん通っておりますけれども、そういった街道を捉まえて、今後の観光戦略にそういったものを、ストーリー性を持たせて、戦略として観光ＰＲを行っていくというようなことでの計画づくりをさせていただいておりますので、今後、いろいろとまた歴史・文化の方での史跡認定なり、いろんなものが出てきましたら、その部分につきましても、当然、このジャンルの中で取り組ませていただいて、またそれを宣伝・ＰＲさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございます。　どうぞよろしくお願いしたいと思います。　やっぱり、市長もたびたび申されますが、歴史というのは勉強していくことやと思いますし、そういう大きなものがあるということは大事なことやと思うんです。　次に、農業施設についてお尋ねをしたいと思いますけれども、市内に９つ農業施設、直売所があるということですけれども、あいとうマーガレットステーションは、本当に多くの人を集めていただいています。経営もそれなりで販売もすごく伸びていると思うんですけれども、９つもある農業施設が、ずっとこの先、人口減少社会の中でやっていけるかというような問題も含めてきて、近江八幡市には立派なものがつくられましたけれども、東近江市においても、そういう将来、集客ができるというようなものを考えておられないのか、それは観光戦略の中には入ってこないのか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　観光戦略の中といいますよりも、農業分野の中で直売所というものを捉まえて、その中で、市民の生活に直結するものでもありますし、今、議員さんの方からおっしゃっていただきましたように、近江八幡市の方では、大きな直売所ということで、観光客がそこにまた訪れていただくということで、相乗効果を生んでいるということもございます。　現状、市内の直売所９つ常設でございますけれども、課題といたしまして、やはり出荷者の方が高齢化してきておられるという中で、出荷品がなかなかそろわない。午前中に全て売り切れてしまうというような中で、なかなか午後、夕方までお客様を呼び込める状態にないということがございます。　そういった中で、農業施設である直売所といたしまして、そういった部分について、農業生産の支援なり、またこちらへの直売所への出荷なり、そういったものを充実していただくような施策を講じた中で、そのことが多くの観光客、また市民の利用をしていただける施設になっていくのではないかというふうに考えておりまして、そのことに向けて現在も支援なりを続けているところでございます。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　よろしくお願いしたいと思います。　なかなか経営は厳しくなっていくと思いますので、そういう中で、統合して経営が続くものであれば、続けていただきたいと思います。　次に、美術館というんですか、中路融人記念館についてお尋ねをしたいと思いますけれども、絵画は全て寄贈していただいたという話でございますけれども、この寄贈していただく条件というものと、展示は中路さんの作品を展示をされていますが、その展示に関して、そのほかの人の展示ができるのか、その辺のことも含めて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　御寄贈いただいた部分について、条件というものはございませんが、この中路画伯から御寄贈いただきました点数は５２点でございます。　そして、旧五個荘時代で購入したのが１点で５３点、プラス素描が３１点、リトグラフが１点、下絵が１点ということで、当分の間は、記念館の部分につきましては、中路画伯の展示を続けていきます。　そういった中で、また他の方の展示も考えていくということで、当分の間は、中路画伯の展示を考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　なかなか同じ人の展示をいつまででも展示、入れかえはしていても、来客を見込むのは難しいと思うんですけれども、私たちが今できることは、やっぱり子どもたちに歴史や文化を伝えていくということに関しては、今、モータリゼーションでいろんなことが変わってきた中で、農業も一世代前でしたら、皆、手作業でしていた農業、そういうものを子どもたちに体験してもらう、あるいは子どもたちに今までの農業を教えていくというようなことは、今の私たちがしなければ、もう金輪際、農業は機械でするものになってしまうと思うんです。　そういう中で、湖東では、そういう農業のものを集めて体験をしてもらうということを気張ってやってきたんですけれども、今、小学校３年生にという話でございましたけれども、３年生は、全学年が農業体験を能登川と湖東の歴史民俗資料館で体験をされているわけですか。その辺のこと、もう一度教えてください。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　能登川博物館と旧湖東歴史民俗資料館につきましては、昔の暮らし体験という社会科の教材の中で、小学校３年生全員対象になって学習をしております。　あと、５年生の方が中心になりまして、農業の産業の勉強をしておりますので、そのときには、田んぼをお借りしながら体験をしておりますので、そこでは、機械も、人力でやる手の方も、ともにあわせて農業の変遷のこと、そして昔の農業のあり方等の学びも進めているところでございます。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　湖東の歴史民俗資料館も利用していただいて、活用していただくことが、先人からいただいた、また寄附をしていただいた大事なものをぎょうさん預かっているわけですから、活用していただいて、本当に大きな中路融人さんのような豪儀な値の張るものではないですけれども、本当に今、子どもたちに伝えていかなければならないのは、そういう農業体験であり、今まで使っておられた農業のものだと思うんです。その辺のことも含めて、お願いをしておきたいと思います。　それと、今、近江商人郷土館の話をちょっとさせていただきますが、小田苅にありますけれども、これ、民間で財団法人で運営をされておられます。　これは、もともと小田苅の近江商人でもありますけれども、庄屋さんでもありまして、ちょっと調べてきましたけれども、井伊直弼が１８５０年の１１月に城主になって、城内巡視で２年後の３月１２日に枝村から野々目、勝堂、東円堂と通ってきて、小田苅で宿泊をし、２２３人と馬２匹の大人数で来られ、村を挙げての賄いをしたような記録や、休まれた部屋、５人のおつきの人が寝ずに番をされた部屋、使われた道具などが今も大切に保管をされていますし、桜田門外の変で井伊直弼は４１歳で亡くなられたわけですけれども、そのときに、戦を見れば、戦支度がされる中で見舞金を届けた話や、江戸から届いた暗殺を知らせる手紙もきれいに残されています。　こういうものを利用して地域の歴史というのを教えていくということは、大事だと思うんです。今、民間だから仕方がないというような話でありますけれども、観光資源としては大変有効なものでありますし、井伊直弼が使われて、井伊直弼が泊まられた部屋、井伊直弼というようなものに関しては、ほとんどのものが残っていますし、近江商人で蓄えられた地域の近江商人の歴史もきれいに検証がされていますが、この辺の活用についてどのように思っておられるのか、もう少し活用ができないものか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　ただいま議員がおっしゃっていただいた近江商人郷土館につきましては、確かに幕末期の近江商人の姿とかわかるものもございます。そういった中で、地元の近江商人の功績や歴史を子どもたちに伝えることは非常に重要かと思っております。　この郷土館は、財団法人で経営されておられまして、入館料が要る関係もございますが、今後は、市の博物館も中心に、また民間の施設と連携しながら、その学習にできないかどうかも検討してまいりたいと思っております。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　お願いをしておきたいと思います。　多賀町と愛荘町の小学４年生は来られているらしいです。そこで勉強して、近江商人も一緒に勉強して、近江の歴史を勉強していると。東近江市の中において頑張っているという思いを持っていただいていますし、警備保障やら、今、庭の剪定だけでもばかにならん金をかけていただいていますけれども、これ、市の小学生も行かない、市も何らこの中に対してしないんでは、いずれ手を引かれたら、そこにあるものも散財をしていくと思います。　この散財をしてしまったら、大きな東近江市の財産の分散になると思うんですけれども、本当にわずかな利用、わずかな活用・支援だけでもしていただけると、その大きな利用が生まれてこようと思いますし、財団の方でも頑張ってやっていこうということになろうと思うんですけれども、合併して１０年間、何ら誰も訪れない。多賀町と愛荘町の人は応援に来てくれてはる話を聞きますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、イベントについてお尋ねをしたいと思います。　大きなイベントをやっていくのには、事故が心配をされるわけでありますけれども、今、この中のイベントで、観光イベントと地域イベントというような言い方をされていましたけれども、このイベントをもう一度整理をする、あるいは保険適用をもう一度考えていくというようなことについて、再度、お聞きをしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　先ほど御答弁申し上げましたように、保険でイベントを整理することは、ちょっと不可能かというふうに思います。　要するに、先ほども御答弁申し上げましたように、市の賠償補償の保険については、市主催、あるいは共催、これについてはもう間違いないことだと思いますが、地域イベントにつきましても、その市のかかわり、例えば議員、湖東でございますので、コトナリエなんかは、市はシャトルバスを走らせてございますが、そこの部分は市がかかわっておりますので、そこで事故が起きた場合は、市の保険の対象になるというような状況でございますが、地域イベントは、基本的にこの市の保険の対象外ということで御理解をいただきたい。

　そこで、イベントの考え方については、これはまたちょっと保険とは別個の話になりますので、私からのお答えは、こういうようなことでお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　地域イベントの考え方でございますけれども、地域で今まで実施されているイベントにつきましては、今後、いろんな諸事情で継続が難しいというようなイベントも出てこようかというように思っております。　存続については、その地域の皆様、あるいは実行委員会組織でやっていただいているものについては、その中で、今後、どのような形でやろうか、極端なことを言ったら、規模の縮小、あるいはやめとか、そういったことの御検討をいただくことになろうかなというふうに思っております。　市の方で、それをそのまま肩がわりするというようなことについては、これはできないものというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　総務部長、地域担当職員、あるいは職員さんが業務命令で出られたら、当然、市の保険がききますわね。ボランティアでお願いして、ボランティアで来てはる人には、何ら保険がない。　そういう中で、市の職員さんがボランティアで来はっても保険がきくのかきかへんのか、ちょっとその辺のことはわかりませんけれども、やはり人に来てください、ボランティアで来てくださいというのであれば、市がどこかで共催なりをして保険適用ができるということは、本当に大きな魅力になると思うんですけれども、安心を与えてもらうし、市の共催という形でもとれないものか、その辺で保険が適用できないものかということについて、もう一度お示しをいただきたい。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　例えば地域の職員が、そのイベントにボランティアとして参加するということは、これは市の職員でありましても、あくまでもボランティアということでございますので、一般市民さんと同じ扱いになるわけでございます。　職務命令ですと、それは市のかかわりというものは十分出てくるんですが、あくまでも地区イベントについては、市の職員はボランティアで全て参加をさせていただいてございますので、そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。　市の職員がボランティアでもかかわっているから共催にというようなお話でございますが、これはあくまでも、これまでの歴史があって、地区イベントとして市は推進してきたものでございますので、考え方につきましては、また担当の方で考える話でありますので、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　合併１２年たちまして、市長が２期目の中で、いろんな事業の見直し、観光戦略を見直す、いろんな計画を見直す中で、今までのイベントのあり方も見直すべきではないのかなという思いで、今、お願いをしているわけですけれども、市長、この辺のイベントの整理、あるいは保険適用とか、主催者の考え方について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　１市６町が合併しまして、それぞれの旧町もイベントを歴史的に継続されてきた催し物があるわけで、やっぱりそういう伝統文化の凝縮した催し物というのは、市としても大切にしていかないといけないと思っております。　議員御心配されるように、万が一事故が起こった場合、市民は救済されるんだろうかという、そこのところですね。　そこのところは、やはり今、木下部長が言いましたように、個別に検討していくべきだと思っております。　一般論として、何か一覧表をつくって、この表を、このお祭りがどこまで保険適用できるか、マル、バツ、三角方式は、これは私はちょっとつくるのは難しいなと思っておりますので、今度、特に来年度あたりのイベントに関しては、そこの部分、たちまち私どもも「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」とか、非常に大規模なイベントも控えておりますので、十分その辺を意識して、それは広い意味で危機管理なんですね。そこのところをきちっとフォローしておかないといけないなというのは、私自身が大変強く意識しておるところでございますので、きっちりしていきたいという考えは持っておりますので、安心してくださいとは言えませんけれども、十分検討してまいりたいと思っております。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、商工会と商工会議所の話について、ちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、商工会と商工会議所と設置の基準が全然違うわけでありますけれども、今まで旧町であると、いろんなイベントは農業関係、あるいは商工関係同士で、商工会が大きな枠組みにいていただきました。　今般、一つになるという中においても、やはり賃貸の約束の中に、地元振興を商工からも助けるというような文面が入っているのかないのか、その辺のことも含めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　今般、商工会さんに湖東支所を使っていただきます契約条項の中に、先ほど部長が答弁いたしましたように、基本的には、行政財産の賃貸契約でございます。　それと、会議室の利用でありますとか、共用部分、どういうふうに使うとか、そういったことでございまして、今、議員お尋ねのように、それ以外の制約条件というのは付しておりません。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　このことに関してですけれども、市の議会に付する条項の中で、公の施設を５年以上独占的に利用させるときは、法の規定により議会の議決を得よというような項目もあるんですけれども、議会の議決に付する。これに関して、商工会とは毎年契約を結ぶのかなと思うんですが、５年以上の契約であれば議会議決が必要になってこようと思うんですけれども、今回、この議会には契約案件としては上がってきませんけれども、この内容については、何らあれはしないんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　行政財産の貸し付けにつきましてでございますが、法の改正によりまして、行政の事務に支障のない限りにおいて貸し付けることができるという法の改正ができておりますので、これに基づいて商工会の方に、行政財産ではありますが、お貸しをさせていただくということになってございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございます。　どうぞトラブルがないように、建物の維持管理ができますように、ちょっと心配をするものですから、その辺の内容もまた公示がもらえると思いますけれども、お願いしたいと思います。　自転車の利用拡大についてお尋ねをしたいと思います。　某市では、もう植栽をぼんぼん切って、歩道と自転車道とを分けているようなことをぼんぼん進めながら、自転車の拡大を図っている市もあります。　そういう中で、今、植木の植栽はなかなか切らないような話を伺いますが、自転車道、あるいはサイクルロードを示した中で、その辺の方向性というのは出てくるのか、全くその辺はもう整備がなされないのか、その辺、どうでございますか。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　自転車道路の整備につきまして、歩道の植栽帯を撤去して自転車通行可能とするということを他市でも実施をされているというようなことでございますけれども、確かに本市でも、一部、そういったことも、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたとおり、実施をしております。　特に、やはり自転車の通行量の多いところ、そしてまた観光戦略として、その一つの施策として、例えば金沢市でありますとか、そういったところでは、その観光戦略の一環として自転車の通行レーンを設けるとか、そういったこともされているのも現実でございます。　本市におきましても、自転車のネットワーク、観光のためのネットワークでありますとか、そしてまた自転車交通量の多いところ、そういうところについては、今後もまた検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　いよいよ道路交通法が改正をされまして、認知機能検査の義務づけがスタートし、高齢者に対してテストをして、お医者さんによる問診を受けなければ免許の更新が受けられなくなると。その対象人が、もう６万人近くおられるであろうというような報告がなされています。　専門医が１人について３時間ぐらいかかりそうでということで、あんたもう車に乗ったらあきませんよということを、お医者さんに言わそうというようなことが始まると思うんです。　そういう中で、お医者さんから「乗ったらあかん」と言われるまでに、もう自転車で暮らしたらどうですかというようなことを推進していくことは、今、この道路交通法の改正やら中心市街地の活性化に向けても、これから迎える高齢化社会の中で重要な問題になってこようかと思うんですけれども、警察と連携して自転車を推進していく、自主返納というのは、物すごく勧めやすいと思うんですけれども、警察が、もうあんただめですよ、病院に行って、病院で「もうあなたは免許の更新できませんよ」というようなことを言われたら、それをフォローするのは私は本当に難しいと思うんです。　それまでに自転車を推進していくということは大事やと思うんですけれども、福祉的にも含めた中で、自転車の拡大、健康推進という中での事業を推進していくべきと思うんですけれども、その辺の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　ただいまの議員の御質問で、福祉的な見地からもとは言われましたが、市民環境部の方からお答えさせていただきます。　今の自動車の免許にしてもそうですし、自転車に際しても、やはり健康である人が利用されるのには、到底、問題のないことです。　ただ、一定、健康上、もう自転車に乗れなくなったとか、車もちょっと不安を抱えているという方に関しましては、当然、市の方についても、免許の返納の御案内というか、これは啓発ですけれども、啓発をさせていただいたり、そのほか市においては、バスの券を出したり、助成をしておりますので、そういったことの御案内はさせていただきますけれども、あくまでもこちらから、あなたは乗ってはいけませんよということは、絶対、それはもう言うべきでもないというふうに思っておりますし、あくまでも乗れなくなったり自信のない方に関して、どうしましょうということで、お問い合わせなりがあれば、こちらとしては警察と一緒に啓発の方をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　今の話で、道路交通法が変わって、もう今、検査を受けなければならなくなるという中で、病院へ行って検査を受けて、だめだと言われた人が、もう免許の更新ができないのですから、乗れなくなる。だから、乗れなくなる人をどう措置していくということも今後は考えられていきますわね、対応していかなければならない。　今、若いうちから自転車、自転車と進めるのが大事だと僕は言っているんですけれども、実際、もう免許証を返して車に乗れない。じゃあ、生活が困りましたという人に対しての福祉的な措置も必要ではないのかなと、その辺の対応も考えていかなあかん時代になったん違うかなということで、お聞きをしているんですけれども、お考えはありますか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　福祉サイドから御答弁申し上げたいと思います。　まず、高齢者になって、多分、もう免許を返納してからでは遅いですよという話だと思うんですけれども、やはりそれまでに、例えば自転車を乗りなさいよという話は、大変難しいと私は思います。　というのは、この東近江市地域というのは、やはり車での移動の文化というのが、本当にそういうまちづくりをしてきたというところがございますし、そういう観点から、途中から、高齢者になって返納するまでに、そういう自転車文化をとなると、大変難しいと思いますので、それよりも前に私の健康福祉部から申し上げたいのは、そういう形になるまでに健康な高齢者をつくっていくということで、それまでに当然、自転車での移動も健康のためにいいですよ、また鈴鹿１０座に上がっていただいて、体力を向上していただく、これは何歳ぐらいが適当なのか、その辺はまだ私ももう一つわからないんですけれども、そういうものも活用しながら、やはり健康寿命というのを延ばしていく取り組みは必要だと考えておりますので、そういうことも含めまして、今後の施策の中に取り入れていく方向で考えていきたいなとは思っております。 ○議長（河並義一）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　健康福祉部長、よろしくお願いしたいんですけれども、１２日から、もうこの道路交通法が始まります。１２日から、高齢者は受けなければならない。受けたところで、警察だけではなくて、疑いがある人は病院へ行きなさいと言われたときに、病院へ行って、先生が「あなたはだめです」と言われた時点で、車が乗れない。　そうなったときに、じゃあ市は警察と連携してというお話をさせていただいたけれども、その辺の中で福祉的な措置も今後必要ではないのかなという思いを持っていますけれども、その辺の対応も含めてお願いをしておきたいと思います。　これで質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　次に、１０番、村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　発言通告に従いまして、公明党を代表して、村田せつ子が質問をさせていただきます。　国では、２０１７年度予算案が活発な論戦を踏まえ、２月２７日に衆議院を通過しました。　昨年、有効求人倍率は、史上初めて４７都道府県全てで１倍を超え、失業率は過去最低水準まで下がりました。訪日外国人も２，４００万人を超えるなど、安倍政権の政策が着実に成果を上げています。　予算案には、多くの国民に希望を行き渡らせるための政策、給付型奨学金の創設や、保育や介護人材の確保のための処遇改善、無年金者対策、働き方改革などが盛り込まれ、一つ一つに成果が得られるよう期待するものであります。　引き続き、参議院で審議中ですが、経済成長の成果を適切に分配していく好循環の流れを一層確実なものにするため、早い成立と迅速な執行が求められます。　小椋市長におかれましては、このたびの２期目の当選、まことにおめでとうございます。　初当選以来、この４年間、東近江市の発展や、市民のための政策をと、全力で走り続けてこられたことと思います。　１市６町の合併によるスケールメリットや、豊かな自然と全国に誇れる歴史・文化・伝統を磨き上げて、魅力あるまちをつくることを常に発信され、４年間を一言で総括するなら、「ようやく一歩が踏み出せた」と述べられたところです。　いよいよの２期目の４年間のスタートに当たり、２８日の開会日には、施政方針を発表されました。踏み出された一歩を基礎として、この４年間を、どのような決意と責任で市政運営をされようとするのか、改めてお伺いいたします。　次に、地方創生の本格的事業展開について伺います。　地方創生は、平成２６年度・２７年度の国及び地方の「戦略策定」を経て、平成２８年度から本格的な「事業展開」に取り組む段階となってきて、平成２９年度には、平成３１年度までの成果指標の折り返し点となります。　国においても「地方版総合戦略」に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取り組みに対し、「地方創生推進交付金」による支援をすることになり、平成２９年度からは、交付上限額の引き上げなど運用面を弾力化した地方創生のさらなる深化を推進しようとしています。　以上のことから、地方創生へのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。　（１）地方創生の本格展開に向け、「総合戦略」に位置づけられた各種施策のＫＰＩ（重要業績評価指標）達成状況の検証を行い、短期、あるいは中長期の観点から必要な見直しの実施を促しています。「総合戦略」の各種施策の達成状況の検証及び必要な見直しについての取り組みについて、お伺いいたします。　（２）国の「総合戦略」２０１６改訂版では、①「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」、②「地方への新しい人の流れをつくる」、③「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、④「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を示し、主要施策とＫＰＩを示しています。これら４点について、市の取り組みをお伺いいたします。　（３）平成２９年度予算では、「地方創生推進交付金」について、交付上限額の引き上げなど運用面に弾力化を持たせ、地方創生の一層の深化を図るとして、特に地方に仕事をつくるための施策もめじろ押しです。本市の取り組みについてお伺いいたします。　（４）国の新年度予算では、地方への移住促進につながる空家の有効活用策として、全国の空家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げ、空家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな住宅セーフティネット制度を始めるとしています。本市の取り組みについてお伺いいたします。　３項目めは、東近江市観光戦略についてお伺いいたします。　小椋市長は、所信表明でも意欲を燃やしておられるのが、観光振興の取り組みだと思います。　中でも、「本市は広大な地域に広がる豊かな自然と全国に誇れる歴史・文化・伝統が息づいており、いわば珠玉の地域資源があるものと認識しております。これらの地域資源に磨きをかけ、本市の魅力発信と知名度アップを図るため、観光施策を強力に進めてまいりたいと考えております」と述べられました。　市長のこの熱い思いをどのように受けとめて具体的な戦略とされているのか、お伺いいたします。　４項目めは、インフラの老朽化対策についてお伺いいたします。　２０１２年に中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板落下事故を契機に、インフラの老朽化は大きな問題となりました。　地震や台風など大規模な災害も頻発する中、防災・減災の観点から老朽インフラ対策は待ったなしで、長寿命化計画の策定とともに、限られた財源の中でスピード感を持って取り組むべき課題だと考えます。　昨年１１月に福岡市のＪＲ博多駅前で発生した大規模な道路陥没事故は、複雑化する都市の地下利用について、多くの危険が潜むことも改めて示しました。　橋や道路、水道管とともに、路面下空洞調査も必要ではないかと思います。長寿命化計画の進捗状況、また路面下空洞調査と、その対策についてお伺いいたします。　５項目めは、東近江市コミュニティバス第４次再編計画についてです。　東近江市コミュニティバス「ちょこっとバス」「ちょこっとタクシー」は、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保し、公共交通空白地を解消するため、「ひとにやさしいバス交通とにぎわいの創出を目指して」を基本理念として、平成１９年から運行されています。　これまで、利用者や市民の声を聞き、３年ごとの見直しを経て、第４次再編計画を策定されました。　交通弱者の生活を支える、地域に密着したコミュニティ交通は、高齢化が進行する中、役割が増し、需要は高まると予想されますが、一方で、便利な交通手段である車がなければ生活できないとの高齢者の声も多くあります。　より便利で利用しやすい公共交通が望まれますが、第４次再編計画がこれまでとどのように取り組みが前進したのか、お聞かせください。　６項目めは、教育現場の課題についてお伺いいたします。　教育の原点は、子どもの幸福にあります。しかし、子どもにとって楽しく学ぶ場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により、生きる権利が奪われてしまうことがあります。どれほど辛く苦しかったことか、幼い心に刻まれた傷の深さを思うと、胸が痛むばかりです。　昨年の国の調査結果では、いじめの認知件数が２２万４，５４０件と、過去最多となりました。いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運の高まりとの見方もありますが、深刻な数字と受けとめ、これまで以上に未然防止や相談体制の充実に全力を挙げていただきたいと考えます。　また、不登校児童・生徒の数は１２万６，０００人に上がっています。特に、中学校では３５人に１人の割合となっています。　さきの臨時国会では、多様な学びの場を提供するための「教育機会獲得法」が議員立法で成立しました。学校に行けない児童・生徒に学びの確保ができるよう、平成２９年度滋賀県の予算編成に当たって、東近江市は、県の責任において必要な加配教員・支援員等を配置されたいとの政策提案も出されています。　しかし、子どもをめぐる問題は、不登校に限らず多様化しており、教師に全てを期待するのには、無理があります。スクールカウンセラー・スクーリングケアサポーターなども含む多様な専門家が「チーム学校」として先生や子どもを支える体制が必要と思われます。学校の対応をお伺いいたします。　７項目めは、高齢化社会への取り組みについてお伺いいたします。　我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は、「団塊の世代」が後期高齢者（７５歳）に到達する２０２５年には３０％を超え、２０４２年にはピークを迎えると予想されています。

　今後１０年後の推測データによる見通しによれば、２０２５年には、高齢者人口が３，５００万人に達するとされ、高齢化社会の深刻さがわかります。　また、これまでの高齢化社会の問題点を見てみると、高齢化の進行の速さが一番の問題点として挙げられますが、今後は、高齢者数の多さが問題になってきます。　これは、以前より指摘されてきた高齢化社会が、いよいよ本格化すると言えるのではないでしょうか。　さらに、２００２年の段階では、１５０万人程度だった認知症の高齢者の数が、２０２５年には３２０万人と倍以上に膨れ上がるとの予測が発表されています。　数字は、決して軽視できるものではなく、認知症の高齢者がふえてくれば、介護負担はより増加し、認知症の患者に対応できる医療や介護の施設も必要になってきます。　さらに、２０２５年以降も認知症の高齢者の数は、年々ふえ続けていくことが予測されています。　そして、高齢化社会が進むと、高齢者世帯の数がふえてくるのは当然で、２００５年には１，３４０万世帯程度とされていた高齢化世帯が、２０２５年には、１，８４０万に増加することが見込まれているということです。　また、その１，８４０万世帯の中には、高齢者のひとり暮らし世帯も数多く含まれており、今後は、このようなひとり暮らし高齢者の医療・介護などの大きな問題に取り組んでいかなければなりません。　このような状況の中で、本市も２０２５年以降、医療や介護の需要がさらに増加することを見込まれ、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される充実した「地域包括ケアシステム」の構築が求められているところです。　そこで、今後の高齢化社会における本市の取り組みについてお伺いいたします。　（１）高齢化の進行と医療・介護需要の関係について、本市の考えをお伺いいたします。　（２）本市の「地域包括ケアシステム」の現状と今後の構築についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　最後の項目は、平成２９年度当初予算からの質問です。　（１）活力ある農林水産業の振興について、水田の出荷用野菜の生産拡大推進１，５００万円が計上されています。農業経営の安定を図るため、水田の出荷用野菜の生産に対しての補助とされていますが、野菜の品目、生産農家数、農地面積の目標をお伺いいたします。　（２）農林水産・ネットワーク事業１，５００万円については、フードシステム協議会を発展させ、計画的な生産・販売を仲介する組織を新たに設立し、流通の仕組みづくりを進めるということですが、新たに取り組まれる具体的な内容をお聞かせください。　（３）国の地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定に伴い、「あいとうマーガレットステーション地域総合拠点化事業～食と農と交流、官民連携による地域全体のブランド化～」に１億３，２４６万円が計上されていますが、地方創生の拠点として、どのような役割を目指し計画をされているのか、お伺いいたします。　（４）定住移住推進についてお伺いいたします。　地域おこし協力隊活動支援３，４０６万円が計上されています。地域おこし協力隊の皆さんは、地方に移り住んで地域活性化のために献身的に取り組んでおられます。　２００９年は８９人だった隊員が、政府目標を４年も早く達成し、２０１６年の参加者数が４，０００人を超え、受け入れ自治体も８６３にまで広がっていることは、地方を元気にする役割を果たしている証拠であると思います。　今後も、隊員の増加や自治体の受け入れの拡大が見込まれると思いますが、本市の今後の計画についてお伺いいたします。　また、最長３年の任期を終えた隊員の５割は、働き先がないとの主な理由で都市部に戻っていくということです。　ただ、任期後も地域に貢献したい若者は少なくはなく、隊員の定住促進につながる支援策が必要ではないかと考えます。当市における対策についてお伺いいたします。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　これからの４年間の市政運営の決意と責任について御質問を受けましたので、答弁させていただきます。　その前に、村田議員から、２期目に当たり大変なエールを送っていただきましたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。　２期目の任期がスタートし、今後４年間の市政をお預かりする責任の重大さを改めて感じますとともに、まいた種を苗として芽を出させ立派に実らせていきたいと考えております。　そのためにも、初心を忘れることなく、市民の声に耳を傾ける姿勢を大切にして、より一層、市政運営への御理解が得られますよう努力してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。　具体的には、１１万５，０００人の都市にふさわしい都市基盤を整えるべく、主要幹線道路の整備促進を進め、中心市街地の活性化と支所周辺を中心にした拠点の形成に重点を置き、自己完結能力を備えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　一方、本市の基幹産業であります農業振興におきましては、いわゆる「農業の３０年問題」に対応するためにも、農業経営の安定化を図り、地域が一体となって生産から流通までを行う仕組みづくりにも取り組んでまいります。　さらに、人口減少に対応するための定住移住と子育てしやすいまちづくりの推進、本市の自然・歴史・文化・伝統を最大限に生かした観光振興によりまして、本市の知名度アップに取り組んでいかなければならないと考えているところでございまして、こういった施策を実現していくことが私に課せられた責任であると感じているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　地方創生の本格的事業展開についての御質問のうち、まず総合戦略の達成状況の検証、見直しについて、お答えをいたします。　本市の総合戦略につきましては、平成２７年１０月に初版を策定し、その後、国の制度改正や市の施策の取り組み状況により達成状況を確認し、既に達成している指標については見直すなど、常に実情を踏まえた総合戦略となるよう取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みにつきましては、各部局が一体となって取り組むように政策推進戦略本部会議で議論をするとともに、外部委員会であります政策推進懇話会でも御議論いただき、また議会からも御意見をいただくなど、達成状況の検証や戦略の見直しを行っているところでございます。　次に、地方創生推進交付金を活用した事業の取り組みについてお答えをいたします。　地方創生に係る交付金につきましては、先行型交付金から始まり、加速化交付金、推進交付金、拠点整備交付金といった制度が順次進められ、本市でもその都度、交付金を活用した取り組みを推進してまいりました。　推進交付金では、「多様性のある森里川湖のつながりを生かした森おこしプロジェクト」を本市単独で、「ビワイチ推進プロジェクト」を県と県内６市が連携して取り組んでおります。　「森おこしプロジェクト」は、鈴鹿１０座を活用したエコツーリズムなどの観光事業、豊かな森林資源を活用した新たな木の産業の創出、また木地師ネットワークの再構築による交流人口増加を目指して取り組んでおりまして、観光業や林業等の木の産業の雇用の増加や人材育成を図ることとしております。　新年度におきましても、この事業は継続して取り組む予定をしております。さらに、新たな取り組みも検討しながら制度の有効活用を図り、さらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　主要施策の取り組みとＫＰＩにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。　まず、１点目の総合戦略に掲げる「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」については、工場等の新たな立地や増設に対して奨励金を交付するなど、企業立地に向けた支援を行います。　また、本市には魅力ある企業が数多く立地しており、その事業を維持・拡大していくには、企業の求める人材を確保する必要があると考えています。　そこで、市では、無料職業紹介事業を実施し、関係機関と連携を図り、ＵＩＪターン、定住促進、産業・起業支援、就業困難者支援、若年者就労支援、女性の就業率向上など、人材育成や雇用対策を進めてまいります。　加えて、八日市駅前に集客性のある拠点施設整備、周辺まちなか整備など八日市駅前の中心市街地の活性化を図り、雇用の創出に努めてまいります。　次に、「地方への新しい人の流れをつくること」につきましては、本市のさまざまな魅力に磨きをかけて交流人口をふやすとともに、定住移住を促進し、転入の増加と転出の抑制を図ることが必要であると考えております。　まず、交流人口をふやすため、本市の豊かな自然や奥深い歴史・文化など、魅力ある地域資源を磨き、つなぎ、ターゲットとニーズを明確にした積極的な誘客や、適切な情報発信を戦略的に取り組んでまいります。　また、まちなかのにぎわいを創出するため、中心市街地における拠点施設整備をはじめ空き店舗対策や商店街の再生に取り組み、地域の活性化と本市の魅力向上を図ってまいります。　そして、来訪者から移住者になっていただけるよう、雇用の拡大や住宅支援等により定住意欲を喚起させ、多くの方が行きたい、住みたい、住み続けたいという流れを創出してまいります。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（黄地正治）　次に、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、お答えいたします。　総合戦略に掲げる「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」各種施策につきましては、現在、全庁的な取り組みを推進しているところでございます。　まず、「若い世代の暮らしの安定」を目指して若者の就労支援や、出会いの場づくりによる結婚支援に取り組んでおります。　また、「子育て環境の充実」としましては、不安解消と切れ目ない支援により、社会全体で子育てを応援する妊娠・出産支援や、子育て支援体制の充実に努めており、指標の「学童保育所設置数」は、平成２９年度に目標値達成の見込みとなっております。　一方、「保育・教育環境の充実」では、多様化する保育ニーズに応える幼児施設の充実や保育士確保に取り組み、待機児童解消に向け努力しているところでございます。　そのほか、ワークライフバランスの実現や、若者が地域で活躍する場の創出等、部局を越えたさまざまな施策を複合的に推進することによりまして、最終目標とします「合計特殊出生率」の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　主要施策の取り組みとＫＰＩについての、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについて、お答えをさせていただきます。　この項目につきましては、住んでいてよかった、これからも住み続けたい東近江市の将来あるべき姿を目指し、それぞれの項目について評価指標を設定しているものでございます。　中心市街地ににぎわいを創出し、若者がショッピングやレジャーを楽しめる空間づくり、また観光客の誘致や市民の利便性向上のための交通インフラの整備の目標を掲げるとともに、協働のまちづくりの推進やコミュニティビジネスへのチャレンジ、安心・安全のまちづくりのため、自主防災組織の育成や平成３０年度までに全戸に配布する予定であります防災告知端末の１００％設置を目指しているものでございます。　人口流出を抑え、にぎわいを創出し、安心して東近江市で生活していただく基盤をつくるとともに、自治会加入率を少しでも高め、もう一度、希薄になりがちな隣近所、住民同士の絆を深め、より一層、地域活動の活性化を促進するものでございます。　それぞれの項目が目標である平成３１年度までに達成できるよう、全庁挙げて推進していくものでございます。　次に、４点目の空家の有効活用の取り組みについてお答えをさせていただきます。　本市では、平成２８年度から空家等を有効活用する取り組みとして空家バンクを設置し、空家等の所有者と利用希望者のマッチングを進めるとともに、定住者や移住者が空家バンクに登録された物件を住まいとして改修される際の補助金を新設いたしました。　また、空家等を活用して地域課題の解決を図ろうとする提案を募集し、その事業に対して必要な費用の一部を助成しております。　これらに加え、平成２９年度からは、空家等を障害福祉サービス提供施設に改修するための費用助成などの新たな事業も予定しており、今後も空家等を地域の大切な資源と捉え、各施策と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　３点目の観光戦略につきまして答弁申し上げます。　合併して１０年以上が経過しましたが、東近江市の認知度は、まだまだ低いと認識せざるを得ない状況であります。　人口減少や少子高齢化の中で地方創生への流れが進む中、観光戦略を立て、本市の知名度向上を図ってまいりたいという思いを持っております。　具体的には、豊かな自然や奥深い歴史文化などの地域資源を点から線につなげることで資源自体が持つ資質を高め、ターゲットやニーズを絞りながら効果的な情報発信と誘客により、東近江市ブランドの構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　水道部長。 ○水道部長（大中清孝）　大きく４点目のインフラの老朽化対策について御答弁いたします。　まず、インフラの老朽化対策といたしまして、道路では、路面性状調査に基づき、舗装の長寿命化修繕計画を策定し、計画的に順次更新しており、現在、１２の路線について、舗装修繕を実施いたしております。　また、本市におけるトンネル事故は発生いたしておりませんが、今後、事故発生の可能性がゼロであるとは言えません。このことから、トンネルの長寿命修繕計画の策定を行い、本年度、きぬがさ山トンネルの修繕工事が完了する予定でございます。　橋梁では、現在、近接目視による点検を実施しており、今後、長寿命化計画を更新していく計画で、平成２９年度に２４０橋の点検と１橋の修繕工事を予定しております。　次に、水道施設につきましては、水道施設整備計画を既に策定しており、平成２９年度から、これに基づき更新する予定でございます。　下水道施設につきましては、現在、マンホールポンプ施設の長寿命化対策を進めており、平成３０年度から３２年度におきまして施設全般のストックマネジメント計画を策定する予定でございます。　また、道路の陥没等に対しましては、幹線道路や幹線管路におきまして道路パトロールを実施し、陥没等の兆候を把握するとともに、未然の事故防止に努めてまいります。　いずれの施設におきましても、継続的に長寿命化対策等に取り組み、施設の機能維持とあわせ老朽化等に起因する事故の防止に努めてまいります。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　大きく５点目、東近江市コミュニティバス第４次再編計画についての交通弱者の生活を支えるコミュニティ交通のこれまでの取り組みについて、お答えをさせていただきます。　東近江市コミュニティバス第４次再編計画では、基本方針の第１番目に「誰もが利用しやすい環境整備」を掲げております。　これにより、本年４月から、「利用しにくい」と多くの意見をいただいている予約制乗り合いタクシーのちょこっとタクシーにつきまして、路線バスや電車に接続しやすい方法への見直しを行います。　また、湖東西地区と永源寺地区甲津畑線においては、ちょこっとタクシーから定時定路線バスであるちょこっとバスに変更し、実証運行として実施いたします。　さらには、八日市駅を結節点として、ほかの電車やバス路線への乗りかえをしやすくし、また高校生などの始業時間に合わせたダイヤ改正も行い、利便性を高めます。　今後におきましても、計画期間の５年間で、ちょこっとタクシーを順次見直し、定時定路線運行のちょこっとバスへの転換を実施していくため、実証運行や動態調査などを行いながら、限られた財源の中で、利用者のニーズに合った運行への改善を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　６点目の教育現場の課題について、３点の御質問に対して、順次、お答えをさせていただきます。　いじめの対応についての未然防止や相談体制についてでございますが、各学校において教職員がいじめの前兆を見逃さず、しっかりとした情報共有を行い、早期対応することが求められております。　そのため、校内の情報が集約できる校長を中心とした組織をつくり、担任等が一人で抱え込まないようにしております。　全教職員がいじめ未然防止の意識を高く持ち、早期発見・早期対応に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、相談体制の充実を図っております。　２点目の不登校の対応についてのことでございますが、加配教員と支援員等の配置でございますが、現在、県から中学校に４名、小学校に２名の加配教員が配置されております。　市教委といたしましても、全ての市立小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、支援員を派遣し、早期発見と早期対応に努めております。　児童生徒成長支援室におきましては、７名の指導員により不登校児童・生徒の学校復帰を目指した取り組みを進めているところでございます。　３点目のチーム学校として支える体制についてでございますが、「チーム学校」は、複雑化・困難化した課題を解決するため、学校や教員が心理や福祉等の専門性を持つ職員と連携・分担する体制を整備し、学校の機能を強化することを目的にしているものです。　本市におきましても、管理職のリーダーシップのもと、学習指導や生徒指導等に取り組むことができるよう、チームとしての学校づくりを推進する体制の充実を図っているところでございます。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。

○健康福祉部長（山田明宏）　７点目、高齢化社会の取り組みについてお答えいたします。　高齢化の進行と医療・介護需要の関係についてでございますが、本市では、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年を見据え、在宅医療・介護の連携に関する取り組みを実施しているところであり、医師会・歯科医師会・薬剤師会との検討会議や、地域における多職種の連携体制の育成支援等をさらに充実していく必要があると考えております。　また、超高齢化・多死社会の到来を見据え、在宅医療・介護の必要性について、市民啓発も行っているところでございます。　次に、地域包括ケアシステムの現状と今後についてでございますが、現在、本市では、在宅医療・介護の連携推進、認知症総合支援、地域ケア会議の推進、生活支援の体制整備を重点４事業として位置づけ、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。　特に、物忘れ相談事業の実施、認知症初期集中支援チームの設置による認知症の早期発見・早期支援、自立支援型ケアマネジメント推進のためのリハビリ専門職の活用等、介護予防や元気高齢者を育成・支援することに重点を置いた施策を実施しております。　今後につきましても、さまざまな施策の中で健康寿命を意識した取り組みを進めながら、本市の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　２９年度当初予算につきまして、３点にわたり答弁を申し上げたいと思います。　まず１点目、水田野菜の生産拡大推進事業につきましては、麦・大豆から高収益作物への転換を図るため、平成２９年度の新規事業として計画しておりまして、転作作物として作付される出荷用野菜につきまして補助するもので、反当たり５，０００円の交付で、対象面積は３００ヘクタール程度、農家数は４００戸程度を目標として取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の農林水産・ネットワーク事業の具体的な内容につきましては、地域の小売店等との調整を新たに設立する組織が行った上で、売れる野菜を契約栽培により農家に計画的に生産していただき、組織で取りまとめ小売店等へ納入することによりまして、販路拡大と農家の利益確保を図ることを考えております。　また、加工業務用野菜の品目拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。　３点目のマーガレットステーション地域総合拠点化事業の拠点としての役割についてでございますが、本市の農産物のブランド化や農産品加工、販売、体験の機能を強化しまして、農業や農産物に関する情報発信の拠点として整備をするものでございます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　当初予算についての御質問のうち、地域おこし協力隊の受入れ等につきまして、お答えをさせていただきます。　本市におきましては、地域おこし協力隊の導入を平成２６年度から始め、先月、新たに２人の隊員を委嘱いたしましたので、現在１０人が活動しておりまして、彼らへの期待と関心は非常に高いと感じております。　今後の受入れについてでございますが、引き続き積極的に受入れを行ってまいりたいと考えております。　平成２９年度は、今日までの地域限定の募集の方法から、まちづくり協議会や自治会連合会などを通じまして、受入れを希望する自治会や地域、まちづくり協議会等をまず募集させていただいて、地域と協力隊が一体となって取り組んでいく地域づくり活動を応援したいと思っております。　平成２９年度の前半で受入れを希望される地域を募集させていただき、その内容に基づいて地域おこし協力隊を募集、選考し、平成３０年度から任命できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。　３年の任期を終える隊員の定住支援につきましては、任期終了後は報酬等の金銭的な支援はございませんが、任期中から起業や生業についての研修・相談を行っておりまして、任期後も継続して相談などを通して、できる限りの支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　ここで、あらかじめ会議の時間の延長をしておきます。　答弁は終わりました。　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　さまざまな質問をさせていただきましたが、御答弁、ありがとうございました。　時間の都合で、項目を絞って質問をさせていただきます。　まず初めに、市長の思いを受けての具体的な戦略についてでございますが、前のそれぞれの議員さんが質問をされましたので、内容は簡潔に答弁をいただいたところでございます。　地域資源を点から線につなげるということで、先ほども御説明があったかと思いますけれども、私の方からちょっと具体的なことを聞かせていただきます。　例えば、蒲生地域も、多分、市辺地域も、万葉の里、万葉集のゆかりの地ということで、万葉の里ということをまちづくりの主力としておりますけれども、そういう万葉集のゆかりの地域の点を線にするとか、また渡来文化が千数百年前に蒲生の地も、市内にほかの地もあったと思いますけれども、そこも点を線にするというお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　幾つかの歴史資産、あるいは文化・伝統、そういったものをつないでどのようにするかということで御答弁させていただきたいと思います。　戦略の中では、個々の施設は全てを網羅しているわけではなく、もう少し漠っとしたような表現をさせていただいているんですけれども、今、お尋ねいただきましたように、非常に珠玉の資産があるというふうなことで、これは観光だけではなくて、その歴史に詳しい学芸員でございますとか、その辺と一緒にタイアップして、ストーリーをつくり上げ、それを魅力あるものにして発信をしていく。そういったところにお越しいただいて、くつろいでいって、楽しんでいただいて、食べていただいて、買って帰っていただくというような筋書きをつくってアピールしていきたいと、そんなことを戦略の中で考えております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　専門家の学芸員の人材確保も、これから深めていくのには大変大切なことだと思いますので、そういう人材確保もよろしくお願いしたいと思います。　次に、都市整備部長にお伺いしたいと思います。　先ほどインフラの老朽化対策について、水道部長から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　再度、路面下空洞調査の必要について、お尋ねしたいと思います。　東日本大震災の教訓を生かして、２０１３年１２月に、防災・減災を推進する国土強靭化基本法が成立して、相次ぎ南海トラフ巨大地震対策特措法、首都直下地震対策特措法が成立しております。　その後、陥没予防対策として、路面下空洞調査が２０１５年・２０１６年のアクションプログラムに盛り込まれました。とともに、空洞調査は、国からの交付金対象となっています。　熊本地震は、南海トラフ地震が発生したときの支援センターとなるぐらいに、地震には強いと考えられていました。東近江市も、そう考えられております。　それが、２０１６年４月、熊本地震が発生し、下水管が被災し、空洞が多発しました。緊急調査で空洞を発見して、１００％災害査定が承認されて、直ちに復旧に至ったということですが、事前の総点検ができていれば、被害も最小化できたはずということでした。　新たな空洞調査であるスケルカ路面下総点検手法では、従来の調査手法より２分の１の費用、そして期間は１０分の１から２０分の１に短縮できて、総点検に最適な手法となっています。　必ず襲ってくると言われる大規模自然災害時に備えるためにも、本市も計画的に検討すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　議員から、路面の空洞調査ということで御質問をいただきました。　本市でも、路面の陥没という事故は、時折、小規模ではございますけれども、発生はしております。　それにつきましては、日ごろの道路パトロールでありますとか、それから通行車による通報でありますとか、そういったことから発見し、そしてそれの修繕に当たっているところでございます。　主に、熊本の、先ほどおっしゃられました下水道等の占用物に関しまして、大きな管路になりますと、そういったことも起こります。　県内では、公共管としましては、県の流域下水道管がございます。これにつきましては、主に県道・国道のところにそういった管路が埋設されておりまして、県の方では、それは定期的に調査をしているというふうに伺っております。　市道におきましては、それほど大きな占用物は入ってございませんけれども、それはそれぞれの占用者でございますね、そちらで調査をしていただくものということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　地下深く調査をするというのは、パトロールでは無理なところもあったりします。また、避難所とか、市の主要道路等、またそういうことも必要になってくると思いましたので、質問をさせていただきました。また、御検討いただきますように、お願いいたします。　５項目めのコミュニティバス再編計画についてでございます。　御答弁の方からは、ちょこっとタクシーのことだと思いますけれども、市民の皆さんから利用しにくいということをお聞きしているということで、路線バスや電車に接続しやすい方法の見直しを行いますということで、これはもうぜひとも見直しを行っていっていただきたいと思います。　私も市民の皆さんにお聞きしているのは、乗り継ぎがしにくい、ちょこっとタクシーは利用しにくいという声をよく聞いております。　そういうことも踏まえて、ちょこっとタクシーを順次見直して、ちょこっとバスへの転換を実施していく方向にという御答弁をいただきました。　実は、ちょこっとバスの方向に見直すということもお聞きはしていましたけれども、昨年、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞されました岡山県の玉野市にお伺いして、利用促進対策の取り組みを視察研修、この２月にさせていただきました。　ここは、自動配車システムというのが導入されていまして、コンシェルジュ、コールセンターに予約の電話を、ちょこっとタクシーを予約するのと一緒ですけれども、電話をすると、行き先への乗り継ぎなど、一番その方に効率のよい形を詳しく教えてくれるということです。　定時刻運行、定時に運行するのと、不定時に運行するのを組み合わせることができて、乗り継ぎの負担がなく、移動時間の短縮ができます。　例えば、仮予約をしておくと、病院の終わる時間に近くを走っているタクシーが回ってくれるという、これは自動配車システムが導入されているということで、こういうことができるということでした。　相次ぐ高齢ドライバーの重大事故を受けて、警察庁が先月発表したのは、７５歳以上のドライバーによる２０１５年の死亡事故率は７５歳未満の２倍超に上がるという結果です。　こうした高齢ドライバーに対して、免許更新を厳格化する改正道路交通法が、この１２日からスタートをいたします。　返納をしたいけれども、交通の便が悪くてなかなか返納できないという方が多くなってくると思うんですけれども、その便利な車に乗れなくなった後の公共交通の利便性の整備は、もう待ったなしの課題だと考えます。　高齢者の生活の質を落とさないために、また安心していただくために、市を挙げて推奨していくためにも、ちょっとこの玉野市のやり方ですね、ちょこっとバスに方向転換するという調査とともに、一度、検討していただきたいと思いますが、御答弁いただけますか。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　どうも御提案、ありがとうございました。　先ほども答弁の中で申し上げましたように、本市の第４次再編計画の中では、やはりちょこっとタクシーの見直しを現在考えております。　まず、実証運行をやって、バスを走らせて、一定の成果が見られたら、バスへの転換をしていくということになっております。　現在、本市の中では、ちょこっとタクシーを走らせていただいていますが、市辺線であるとか、平田線、能登川の３路線については、比較的たくさん乗っていただいていると。そういったところと反対に、そのほかの地区のちょこっとタクシーについては、利用が少ないという状況もあります。　利用があるところについては、それはそれでいい。今の玉野市さんの例につきましても、バスと不定期ということで、恐らくタクシーを併用されていると思うんですが、地域、地域によって、それぞれの事情によって選択肢はあるのかなというふうに思っております。　議員の御提案を参考にさせていただきながら、今後もできるだけ利便性の高い公共交通になるように、こちらとしても考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（河並義一）　以上で、代表質問を終わります。　本日の日程は全て終了しました。　明日１０日は午前９時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０３分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月９日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　河並　義一　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　寺村　茂和　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　戸嶋　幸司...

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東近江市議会 2017-03-09 平成29年 3月定例会（第 2号 3月 9日）

東近江市議会 2017-03-09
平成29年 3月定例会（第 2号 3月 9日）